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国会議員の歳費は元に戻したのに、震災復興財源確保を名目にガソリン価格については「トリガー条項」発動なし!

本当にビックリすることばかりの安倍政権ですが、
ガソリンの価格が高騰し続けているのに何らの対策もなし。

本来であれば、高騰対策としてガソリン税の上乗せ税率分(25.1円)の課税を停止する「トリガー条項」があり、そのトリガー条項は、ガソリン価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えると適用され、その後、3カ月連続で130円を下回れば課税停止が解除される。
しかし、震災の復興財源の確保に支障をきたすなどの理由で、政府は発動を凍結している。

そのくせ、公約の議員定数削減にはまったく手をつけず、自分たちの歳費は元に戻し、企業の復興のための税は廃止、その上、さらに減税を行い企業に非常に手厚い対策を次々と打ち出している政権です。
加えて、農林大臣は諫早湾干拓潮受け堤防の開門調査には全くの無策を続け、これから毎日49万円、年間1億8千万円を垂れ流し続けるけども、有明海沿岸の漁業者の救済にはまったくのこれも無策。

その余波を受けるのが私たち庶民。
年齢を考えるとほぼこれからの人生のすべてで復興所得税を払わされ続けないといけないんですよね。
安アベノミックスは株価がすべてのようですが、その株価も大して上がっていないようですし、国民のどれほどの方が株の売買をしているんでしょうかね。

いずれにしても、相続税の増税も考えれば、アベ政権は取れる庶民からは死んでからも庶民からはむしり取り、自分たち国会議員と大企業、国家公務員は優雅な生活を享受する政権だということが明らかになったということですか。

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