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TPP交渉で日本へ入ってくる農産品の関税も下がれば良いですよね! ただし安全性は担保していただかなくてはいけませんが!

TPP交渉での重要農産品とした品目の関税下げもあり得る、石破自民党幹事長が発言したそうですが当然でしょうね。
これが実現すれば私たちも少しは食料品が安く購入できて暮らしも少しだけでも良くなるのではないでしょうか。

日本国民は高い税金をとられ、高い農産品を買わされているのに、、そのうえにほとんど税金を払っていないと思われる農家にその高い税金からバラマキを行おうとしている自民党の農協族の議員たち。

そんなに国際競争力が無い農業にどんなに国民の税金をつぎ込んでも産業として自立なんかしないでしょう。
おかしな政策なんか考えないで、農林省も公務員を全員クビにして、農林省を無くしたうえで人件費の分、これまでの毎年の通常の予算額を農家にバラまいたらどうですか。
加えて農協族議員たちも定数削減で減らして、その分も加えて。

ただし、今と同じ地域に住んで、農業もおこなう人へのバラマキを。
引っ越したり、農業をしていない人にはバラマキは行わないようにしたら如何でしょうか。
そのバラマキを受けた人が作った農作物は国が受け取って、それを適正価格で消費者に選んでもらう。
そうすれば、消費者ももっと安く国産農産物を購入できるのではないですかね。

クビになる農林省の役人には退職金代わりに耕作放棄された農地を与えたらいいのではないでしょうか。
さぞや立派な農業を実践されるでしょう。
もちろん共済年金なんか与える必要なんかないのは当然ですよね。
元々が国民の税金でその税金で上乗せまでして税金にたかってきたんですから。

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