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地域の有権者の思いを無視するのかな、自民党安倍総裁! 福島の前議員を中国比例へ!

政策と実行力が一番だとは思いますが、とにかくバッジをつけさえすれば良い。
これが如実に表れたのが東北ブロックから中国ブロックからの立候補へと変わる前議員を擁立する自民党ですかね。

それに自民党議員は分野ごとに族議員とか言われる議員が頑張っているようですが、中にはその分野のことを何もやらないで、地元では一生懸命頑張って応援していると言っている方々が多いようですね。
口先だけでだまかしているのが地元団体に伝わると、中央団体の役員を恫喝する前議員もいるようです。

そこに持ってきて東北なかでも福島の復興に頑張っている前議員を中国ブロックへ持っていくという自民党。
中国ブロックの方が当選しやすいからですって。
福島県の有権者も、中国ブロックの有権者をも馬鹿にした話ですよね。

それが安倍晋三自民党総裁なんですね。

『民・自は対決鮮明、維新に曖昧さ…政策出そろう
 日本維新の会(代表・石原慎太郎前東京都知事)が29日、衆院選(12月4日公示―16日投開票)の政権公約を発表し、民主、自民と合わせた主要3党の政策が出そろった。
 民自両党は、争点化が予想されるエネルギーや金融政策などで互いに違いを打ち出し、対決色を鮮明にしている。維新の会は、石原氏が率いた太陽の党との合流の影響で、原発政策などに曖昧さを残した。
 3党の政権公約はいずれも、社会保障、経済財政、エネルギーなど日本が直面する喫緊の課題に力点を置いた。
 エネルギー分野では、自民党が「再稼働の可否は、3年以内に結論を目指す」として、原発維持方針を明確にした。これに対し、民主党は「2030年代に原発稼働ゼロ」と段階的な縮減を提示。電力の安定供給のため現実路線を訴える自民党と、支持率低迷で「脱原発」を求める世論の風に活路を見いだしたい民主党の思惑がぶつかり合う。
 一方、維新の会は公約で脱原発依存を掲げたうえで、公約に付随する「政策実例」の中で、安全基準の厳格化や再生可能エネルギーの活用などを進めれば、「結果として、既設の原発は2030年代までにフェードアウトする」と記した(フェードアウトは、次第に消えるという意味)。具体的な脱原発依存の目標設定は避けつつ、同じ第3極勢力で脱原発を訴える日本未来の党に対抗して目標年次を示す狙いがあったようだ。一方で、原発維持を求める石原氏ら太陽の党出身者にも配慮し、条件付きで稼働容認に含みを残したといえる。
 対照的なのが、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐる構図だ。「交渉参加」を明記した維新の会の積極姿勢が際立つ。内部に慎重派を抱える民自両党は、党内対立回避のため、いずれも曖昧な文言にとどめた。
 消費税では、日本未来の党などが増税反対を掲げる中、民自維3党とも税率引き上げの必要性で一致している。ただ、使い道では意見が分かれた。民自両党は全額を社会保障財源に充てるとしたが、維新の会は「地方税化」を掲げた。具体的には、消費税率を11%に引き上げ、うち6%は「地方共有税」と位置づけて自治体間の財政調整を行うとしている。
 消費税をめぐっては、自民党が軽減税率の導入検討を盛り込むなど、低所得者対策でも違いがある。
 デフレ脱却を目指す金融政策では、自民と維新の会が物価目標の設定や、政府と日本銀行の連携を強化するための日銀法改正などで足並みをそろえた。自民党の安倍総裁は29日、愛知県安城市での街頭演説で物価目標について「日銀は『1%の目途(めど)』を発表したが、全然到達できていない。落第点だ」と述べ、政権に復帰した場合は最優先で取り組む考えを示した。一方、野田首相は、安倍氏が主張する建設国債の日銀引き受けについて「禁じ手だ。経済政策として間違っている」などと強く批判している。
 国会議員定数の削減は、民主党が「衆院75議席、参院40議席程度」と数値目標を盛り込み、維新の会は「3~5割削減」と踏み込んだ。』

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