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輿石民主党幹事長さん、解散は総理の専権事項と発言していませんでしたか、なのに年内解散はないとあなたの発言は矛盾しているのでは・・・!

言葉に責任を持たない政党ならではなんでしょうけど。
民主党党首であり、総理大臣でもある野田議員が「近いうち」解散を約束し、実行しないでいるこの時に、
輿石民主党幹事長はじめ主だった方々が解散は総理の専権事項と発言していましたが、輿石幹事長、一歩踏み込んで年内解散はなし、と発言した由。

総理の専権事項に踏み込むこの発言、自分が総理より上だと思っているんでしょうかね。

しかし、最新の内閣支持率を見ても大多数の国民が民主党政権を見話しているのが分かると思います。
それでもしがみつくために、自分の言葉を無視し、解散先送り。
国民生活を考えれば、公債特例法案など重要法案を成立させて、一日も早い解散が求められていると思うんですけど。

『今年度国債入札、27日を最後に停止 民主・輿石氏、年内の総選挙否定 特例公債攻防激化
 赤字国債発行を可能にする特例公債法案の審議が週内に始まる見通しとなった。自民党が、懸案となっている法案の成立に協力する「太陽政策」に転じたためだが、その背景に、同法案が成立しない場合、財務省が今年度分の国債の入札を27日を最後に当面打ちきる方針を固めていることが4日、判明。ただ、民主党の輿(こし)石(いし)東(あずま)幹事長は年内の総選挙を改めて否定しており、与野党の駆け引きはさらに激化する見通しだ。
 財務省理財局は法案が成立しない限り、27日の2年利回り国債(2兆7千億円)を最後に国債の入札を当面見合わせる方針だ。国債発行が止まれば、金利の乱高下や日本財政への信用低下をもたらす。こうした事態への懸念が、自民党の柔軟姿勢への転換の背景となっている。
 「国債発行停止」という異常事態が迫っているのに加え、年内の衆院・解散総選挙実現のために残された時間もそう多くはない。
 「11月22日までに解散をしないと準備が整わない。今週、それなりの意思を野田佳彦首相が示す必要がある」。自民党の安倍晋三総裁は4日のNHK番組でこう強調した。
 年内に総選挙を行う場合、選挙事務を考えると衆院解散から公示日までには2週間程度が必要。逆算すると今月22日頃に衆院解散の合意ができていなければならないというわけだ。
 一方、民主党は野田首相がアジア欧州会議(ASEM)首脳会議から帰国する7日以降に審議入りし、16日までに衆院通過、22日頃に参院で可決・成立させる青写真を描く。
 ただ、輿石氏は4日の同番組で「12月9、16日に投開票が行われる前提で国会に臨んでいない」と、年内選挙を全否定。自民、公明両党内には「法案処理に協力しても食い逃げされるだけ」との疑念も根強く、解散時期をめぐる与野党の駆け引きが激しくなりそうだ。』
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