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小選挙区制度はおカネのかからない政治への第一歩ではなかったのか!誤りを認めて中選挙区へ戻したら!

野党の自民党、争いをやったのだから仕方ないことではあるんでしょうが、人事で新たな抗争が始まるのではないですかね。
そうなったら、やっぱり政権再編で同じ考えの方々の離合集散があって評価しやすいようにしてもらったほうがいいですけどね。

それに今の小選挙区制度は日本人にはなじみ難い著思っていましたが、やはり日本人には良い制度ではないですよ。
ここは思い切って中選挙区制度へ戻しましょうよね。

そして、政治献金の制度もよ~く考えてもらったほうが・・・。
民主党も企業団体献金禁止と言っていたのが政権を獲ったら一切発言しなくなりましたね。
それどころか自民党同様にパーティーが花盛りらしいですよ。
一番困っているのは団体の皆さんのようですね。

団体は運営が苦しくて職員もリストラしているのに、政治家のチケットを買わされるんですから。
それも一枚2万円らしいですね。
朝めし会の相場は1万円らしいですけど、2万円会費で開催する政治かもいると言うんですから。
それも二月に一度とか回数も多いらしいですよ。

民主党には選挙前に企業団体献金禁止と主張していたんですから、少なくとも民主党議員の間はそういうことはやめて欲しいですね。

この新しい橋下市長の維新の会はどうなんでしょうか。
しかし政治献金受け取り禁止にしてもパーティー券は販売と言うのではもっと酷いと思うんですけど。

『企業献金禁止の維新、資金はパーティー券頼み
 28日に誕生した新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)は、党規約に企業・団体献金の受け取り禁止規定を盛り込みスタートした。
 フリーハンドで改革に取り組むためだが、問題は資金不足。当面はパーティー券の企業・団体への販売で資金を集めるとする「抜け穴」も用意しており、苦しい“台所事情”を反映する形となった。
 企業・団体献金の禁止規定に、党内で異論が上がり、橋下代表は「反対意見も出ましたよ。最後は僕が決定しました」とした。維新関係者によると、「民主党も禁止を掲げたが実現できていない」などの声が相次いだという。
 大阪維新の会の2010年の収入はパーティー券の売り上げを中心に約6800万円。政党交付金は1月現在の議員数などが基準で、維新に合流する国会議員9人分の年約2億1000万円は、衆院選がなければ来年4月まで受け取れない。政党交付金などで10年の収入が約207億円だった民主党や、約152億円だった自民党と比べ、資金力の差は明らかだ。』

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