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やはり生活破たん! 消費税増税で月に3万円ほど可処分所得減! これで景気が良くなるのか!

「月に3万円」の可処分所得減。
野田内閣の試算値だそうです。
今でさえローンを払ったら生活が苦しく、預金の取り崩しさえ行わないといけない生活。
これで年金もあてにならない、消費税増税で老後資金の蓄えの増額もままならない。
どこに生きる希望を持てというんでしょうか。

知り合いに老母を介護老齢施設に入れて「月に40万円」の負担をし、加えてご本人も乳がんを患って、自分が元気なうちは母親の年金と自分の稼ぎでなんとかやりくりできるけど・・・。
と、今後の生活に不安を抱えている方がいます。

自民党も民主党も維新も憲法を改正しようという方々がいるようですが、今でさえ国民の生活が憲法に守られているおは思えないんですけど。
まずは国民が安心して生活できるように憲法にある最低の国民生活を維持できるようにやってから、改正なんて言うことは発議して欲しいものです。

そして何より、消費増税法をまだ間に合いますから廃案にして欲しいですね。
軽減税率なんて言う話もありますが、線引きをどこに置くんでしょうか。
食品が食品だけで売ってあるところがどこにありますか。
店頭で野菜がまるのままであってもそこまで運ぶのに容器や運搬等々、消費税がかかるものをイッパイ使っているんですよね。
事務手数料もかかっているでしょうし。
その分も軽減税率で処理するんでしょうか、線引きはどうするんでしょうか。

軽減税率なんて言わないで、増税法を廃止すればいい話ですよ。
老齢世帯の夫婦二人でさえも7万4千円の増、単身の高齢者で5万5千円の増。
これ以上何を削れというんでしょうか。
高給取りの国家議員や国家公務員にこの苦しさを理解しろと言う方が無理なんでしょうかね。


『消費税10%で家計負担は…内閣が初試算 公表予定なし
 野田内閣は、消費税率が10%に引き上げられた場合の家計負担の試算をまとめた。年収500万円の4人家族(会社員の夫、専業主婦の妻と子ども2人)では、消費税の負担が年間11万5千円増加。社会保険料なども含めれば、年間33万8千円の負担増が家計にのしかかる。民間レベルでも同様の試算はあるが、消費増税を進める野田内閣はこれまで具体的な負担増の額を示してこなかった。
 試算は消費増税に批判的な民主党国会議員が増税法案の審議中に要求。8月の増税法成立を受け、内閣官房社会保障改革担当室が今月に入ってまとめ、この議員に示した。今のところ公表される予定はないが、消費増税が家計に与える具体的な負担増のイメージを内閣としてまとめたことで、今後の社会保障制度改革や低所得者対策の論議に影響を与える可能性がある。
 消費税率が5%の2011年4月と、税率が10%になったあとの16年4月を比べた負担増額を6パターンの世帯ごとに例示した。年収300万円の4人家族(会社員の夫、専業主婦の妻と子ども2人)の年間負担は、消費税分で8万2千円、家計全体では27万3千円増える。公的年金収入しかない75歳以上の高齢者世帯では、夫婦で7万4千円、単身で5万5千円の消費税負担が増える。』


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