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国会は不透明さが増していますね! 民主党は党内統治が全くなっていないようで・・・!

国会はますます不透明さをましていますね。
国民生活を破綻させる消費税増税へ突き進む民主党の野田政権ですが、それを助ける自民党と公明党。
そこにに割って入ったのが、みんなの党などの自・公以外の野党。
内閣不信任案、問責決議案が提出されたら自民党はどうされるんでしょうかね。

朝日新聞でさえ、消費税が増税されたら国民生活が破綻するという記事を書かざる得ない状況の中、自民党の判断が待ち望まれます。

民主党はそれ以外にも原子力規制委員会の国会同意人事、野田政権が提案しているにもかかわらず、与党民主党で反対論が大きくなっているという。

その提案した人事もいろいろと問題が表に出て来るという・・・。

これでは国家運営、国民生活を託せません。

『不信任、独自提出を検討=生活などと同調に慎重―自民
 自民党幹部は3日、参院で審議中の社会保障と税の一体改革関連法案の採決前に、新党「国民の生活が第一」や共産党など他の野党が衆院に内閣不信任決議案を提出した場合の対応について、取材に対し「こちらも別の不信任案を出す」と述べ、独自案の提出を検討していることを明らかにした。
 生活などの内閣不信任案は、一体改革法案の成立阻止を目的としたものになる見通し。一体改革に関する民主、公明両党との3党合意に加わった自民党内では「増税反対という不信任案には賛成できないが、提出されたら反対もできない」として、独自の対応が必要との声が出ている。
 また、この幹部は「不信任が出てきたら、一体改革関連法案は終わりだ」と述べ、関連法案の採決先送りの構えを見せる政府・民主党をけん制した。 』

『規制委員長候補の田中氏、原子力団体から原稿料
 斎藤勁(つよし)官房副長官は2日開かれた衆院議院運営委員会の理事会で、原子力規制委員会委員長候補の田中俊一・前内閣府原子力委員会委員長代理が2011年度に原稿料や講演料として、日本原子力文化振興財団などから計約29万円を受け取っていたことを明らかにした。
 政府が規制委の人選で、過去3年間で同一の原子力事業者から年間50万円以上の報酬を得るなどした人物は起用しないとする規定には抵触しない。田中氏も1日、衆院議運委での所信聴取で「除染の講演を頼まれた時に頂いた事はある。(原子力)事業者からの報酬はない」と説明した。』

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