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自分の権益拡大だけの連合が野田政権に見切りを・・・!

民主党野田政権、ようやく終わりではないでしょうか。
地元の配備反対の大合唱のオスプレイ問題。
脱原発のうねり、元総理までデモに参加と言うんですから。

国会同意人事でも民主党が野党時代に当時の与党攻撃に使った手法がブーメランのように民主党政権を直撃。

離党予備軍がまだまだたくさんいると言うことも・・・。
国民の半数以上が反対の消費税増税、しかも増税した上で公共事業につぎ込むと言うんですから。
言っていることとやることがぜんぜん違うではないですか。
もっとも最初から詐欺集団だと思えばうなずける政党ではありますけど。


こうした中で、最大の支持団体が自分たちの権益を拡大させない民主党野田政権に見切りをつけ酔うとしている、との動きも。

この最大の支持団体の連合、あくまで自分たちの権益だけで、国民全体のことなんか関係ないんですよね。
国民があり、国家があり、労働者も暮らしていけると思うんですけど。
この連合と言う組織は違うようです。

『「国家公務員に労働協約締結権」 今国会の法案成立断念 連合「野田降ろし」も
 野田佳彦首相は、国家公務員に労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案について今国会での成立を断念する意向を固めた。複数の政府関係者が20日、明らかにした。
 法案には自民党が強く反対しており、強行すれば消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立などに影響を及ぼしかねないと判断した。民主党最大の支持団体である連合(古賀伸明会長)は、公務員改革法案の成立を首相支持の前提条件としてきただけに、今後一気に「野田降ろし」に転じる可能性もある。
 政府関係者によると、首相は、今国会では一体改革関連法案や、予算執行に不可欠な特例公債法案の成立を最優先させるよう民主党執行部に指示。公務員改革法案については「継続審議もやむを得ない」との旨を周囲に伝えた。政府高官も「他の法案を押しのけて公務員改革法案が審議されることはない」と語った。
 民主党は6月1日、自民党欠席の中、衆院本会議で公務員改革法案の趣旨説明・質疑を強行、衆院内閣委員会に付託した。だが、内閣委では、共通番号(マイナンバー)導入のための個人識別番号法案や地域再生法改正案などの審議を優先させており、公務員改革法案の審議入りは早くても8月下旬にずれ込む見通し。8月末までに強引に衆院通過させても会期末(9月8日)までの成立は困難な情勢だった。
 しかも自民党は「官公労の権限を強め、公務員の厚遇につながる」として同法案に強く反発し、審議に応じない構え。政府・民主党は当初、自民党が抵抗しても公明党の協力を得て参院で可決・成立させることができると踏んでいたが、一体改革法案の衆院採決後に参院民主党から離党者が相次ぎ、民主、公明、国民新の3党の賛成による可決・成立は不可能となった。
 公務員改革法案は、人事院を廃止し、労組との交渉窓口となる「公務員庁」を内閣府の外局として設置することが柱。公務員庁は、労組と労働協約を締結した上で、給与や労働条件を取り決めることになる。幹部公務員人事を一元管理する「内閣人事局」の新設も盛り込まれている。』


『苛立ち募らせる連合 公務員改革法案、今国会がラストチャンス
 消費税増税に「命を懸ける」と執念を燃やす野田佳彦首相はついに公務員制度改革関連法案を断念した。公務員制度改革とは名ばかりで官公労の権限を強化する「お手盛り」法案だけに当然の判断だといえるが、連合は法案成立と引き換えに消費税増税を支持し、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表との関係を断ち切っただけに収まらない。連合が政権の命脈を断ち切る可能性は十分ある。(比護義則)
 「公務員制度改革法案は頑張ります!」
 19日の連合中央執行委員会に異例の参加をした民主党の輿石東幹事長は声高に強調。だが、連合の古賀伸明会長は黙ってにらみつけただけだった。
 それほど古賀氏は、政府・民主党の公務員制度改革への本気度に強い疑念を抱いている。6月28日の政府の行政改革懇談会でのやりとりはそれを象徴した。
 「利益を生み出さない公務員に協約締結権を与える必要などない」
 JR東海の葛西敬之会長がこう発言すると、京セラの稲盛和夫名誉会長もうなずいた。古賀氏は「ここで議論すべきことではない!」と気色ばみ、一触即発となった。岡田克也副総理が慌てて割って入り「法案はすでに国会に提出しているのでここでの議論はどうか」と取りなしたが、古賀氏が法案の成立のメドをただすと口をつぐんだ。
 公務員への労働協約締結権付与は連合内の最有力労組である自治労の結成以来の悲願だ。次期衆院選で民主党の退潮は確実な情勢なだけに連合は今国会を法案成立のラストチャンスと位置付けた。
 だからこそ古賀氏は消費税増税を容認し、親密だった小沢氏が新党を結成しても冷たく突き放したのだ。6月28日に自民党本部で講演し「今は民主党の応援団だが、どういうスタンスで応援していくか議論しなければならない時期もくる」と語ったのも首相を牽制(けんせい)する意味合いが大きかった。
 首相も連合側の意向はよく分かっている。法案成立を内心断念しながらも「一体改革のほかにも特例公債法案や公務員制度改革法案など重要法案がある」(12日、衆院予算委員会)と「やる気」を見せ続けるのはそのためだ。
 とはいえ首相の腹づもりは見透かされている。民主党の集票マシンでもある連合が首相を見放せば、民主党議員は「野田降ろし」に雪崩を打ちかねない。』
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