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生活が苦しい世帯が初の6割超え! 関係なく進む消費増税!

控除見直し縮小、所得増税、社会保険料上げ、・・・、民主党政権下で進んだ国民苛め。
その結果なんでしょうね。
政治主導を唱える民主党政権下の厚生労働省の調査で「生活が苦しい」との答えた世帯が61.8%。
調査での初めての6割超え。
児童がいる家庭では生活が苦しい世帯が過去最高の69.4%。

これも民主党政権下での政治主導で増税が着々と進み、労働組合が力をまし、経済振興策が何ら打たれなかったからか。

これが国民が選んだ政権交代の成果なんでしょうね。

この調査結果でもまだ政治生命をかけて消費増税へまい進するんでしょうね、野田総理、民主党、自民党、公明党。

国民はどうすればいいんでしょうか。
国民生活を破綻させる増税法案が成立してからではなく、その前に解散して国民に信を問うべきではないでしょうか。

それにしても民主党政権あまりに・・・。

『“ダメ菅”は国民に謝罪せよ!目に余る失策の数々』
『事ここに至れば、いかに往生際の悪い菅直人前首相といえども潔く自らの非を認め、国民に謝罪すべきだろう。東電福島第1原発事故対応をめぐる菅氏のリーダーとしての器量のなさ、失策の数々はもはや誰の目にも隠しようがない。
 国会事故調が5日公表した最終報告書は、菅氏らの実態をどう描いたか。
 「危機管理意識の不足を露呈」「指揮命令系統を破壊」「組織運営のノウハウも十分にない」「政府の総力の結集がむしろ困難になるような対応を取った」-。さらに「指揮官の重責に必要な心構えが不足していた」と切り捨てた。
 菅氏が事故翌日の昨年3月12日早朝、第1原発に乗り込んだ問題についてはこう記した。
 「菅首相の現場視察は、現場の士気を鼓舞したというよりも、自己のいらだちをぶつけることで、むしろ作業に当たる現場にプレッシャーを与えた」
 これは2月末に報告書をまとめた民間事故調が、官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた。場当たり的で泥縄的な危機管理」と指摘したこととも符合する。
 結局、誰彼かまわず怒鳴り散らす菅氏はもちろん、「菅氏に折(せっ)檻(かん)(君主を戒めること)をしなかったのは私の不徳の致すところだ」と反省する海江田万里経済産業相(当時)らの現場への過剰介入は事故収拾の邪魔になっていたわけだ。
 にもかかわらず菅氏は昨年8月の退陣表明で「私はやるべきことはやってきた。残念ながら、十分国民に理解してもらえていない」と自己正当化した。
 一体何をどう理解しろと言うのだろうか。報告書は菅氏が事故発生当日、原子力緊急事態宣言の発出を後回しにした経緯についてもこう書いている。
 「菅首相は、すぐに回答することが困難な事故の発生原因を繰り返し尋ねたり、与野党党首会談の出席を優先させた」
 これが「避難指示などの実施が遅れる原因の一つとなった」(報告書)のだから被災者は浮かばれない。菅氏が昨年10月、四国霊場八十八カ所巡りを再開した際、全村避難を強いられている福島県飯舘村の菅野典雄村長はこう憤った。
 「菅さんよ、首相を終えたならお遍路じゃなく、被災地の仮設住宅を歩くのが普通じゃないのか!」
 だが、そんな被災地の思いも菅氏は馬耳東風だ。報告書提出を受け、こんなコメントを出した。
 「官邸の事故対応に対する評価や東電の撤退をめぐる問題など、いくつかの点で私の理解と異なる」
 精神分析学者の岸田秀氏は著書で、日本型リーダーについてこう述べている。
 「日本には業績の評価に基づいて無能な者を排除するという伝統がもともとない。(中略)日本軍の将軍で作戦指導のまずさをはっきりと糾弾され、何らかの不名誉な処遇をされた者は1人もいない」
 この構造的欠陥は、菅氏に民主党最高顧問(新エネルギー政策担当)の肩書を与え厚遇する野田政権にも当てはまる。』
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