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理念無き野合で政局を狙っているとしか思えない谷垣自民党! 政権復帰の備えがあるとは・・・!

民主党の小沢元党首のグループが反増税を主張していることにつけこんで、分裂を煽っていた自民党、特に石原幹事長と政調会長。
ここに来て自民党にも増税反対という、国家経済と国民生活を考えるまともな議員がいることに少しは気づいたのか、気づいていないのか。

基本理念がぶれているのか、元々基本理念も信条も無い政治家が自民党の弱体につけこんで執行部入りして、破壊へと進めているのか。

言っていることと、実際の行動がここまで異なると・・・。
自助自立は守るんでしょうか。
それとも政局だけで理念なんか無いことをさらけ出したのでしょうか。
産経新聞の「政権復帰への備えあるか」には、はっきりそんなの無いとしかいえない現状ではないでしょうか。

野党自民党が民主党へ種痘していたことを、自らも同じ処罰を行うとすれば、もし仮に「消費税増税を考える会」の議員が反対ないし、棄権したら除名ですよね。

言動が一致する信用できる政党かどうか、その時点で明確になりますよね。

『自民党 政権復帰への備えあるか
 自民党の存在感はどこにいったのか。
 社会保障・税一体改革関連法案をめぐり、民主党の輿石東幹事長から「22日中の採決に最大限努力する」との回答を得ながら、あっさりほごにされたことが、存在感の薄さを物語っている。
 野田佳彦政権を衆院解散に追い込むとしながら果たせていない谷垣禎一総裁ら執行部の迷走も否めないが、重要なのは再び政権を目指す責任政党としての自覚だ。主要政策への立場を明確にすることが強く求められている。次期総選挙の争点をどう位置づけるかが、民主党政権に代わりうる受け皿を国民に示すことにもつながる。
 自民党は社会保障の基本的な考え方として「自助・自立が第一」と主張している。安易な「公助」優先の考え方は取るべきではないというものだ。「保守」を打ち出す党の理念にもつながり、政策全般の背骨といえるだろう。
 だが、民主、公明との3党協議では自らの提案を機に、年金分野で低所得の高齢者向け「給付金」を創設することで合意した。
 自民党は民主党マニフェスト(政権公約)のばらまき政策を徹底的に批判し、その撤回を求め続けてきたはずだ。それが自ら「自助」と相反する政策を示すとはどうしたことか。これでは民主党と大差はないとの印象を与えかねない。大事な看板を外すことがいかにマイナスかを考えるべきだ。
 新たに設置する「社会保障制度改革国民会議」では、膨張を続ける社会保障費用をいかに抑制するかの議論を主導してほしい。
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加について、自民党は「例外なき関税撤廃が前提なら反対」としている。
 野田首相が交渉参加を先送りにし、日本はアジア太平洋の自由貿易の枠組みづくりから取り残されかねない状況だが、自民党はさらに後ろ向きだ。自由貿易重視の基本線はどうなったのか。
 大飯原発3、4号機の再稼働決定について、自民党は、9月に発足する原子力規制委員会の判断を待つべきだったと批判している。電力危機や産業空洞化をどう回避するのかが曖昧だ。責任政党として、現実的な政策をどれだけ貫けるかが問われる。
 憲法改正草案を発表して国のかたちを示した姿勢は評価できる。重要な争点にすべきだ。』


『自民も造反にピリピリ 弱体化する党執行部
 消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決を26日に控え、民主党が分裂状態に陥る中、自民党も身内の「造反」に神経をとがらせている。経済成長を重視する「上げ潮派」を含め少なからずデフレ下での増税慎重派を抱えており、増税に異議を唱える大阪維新の会などとの連携を視野に「脱藩」しないとも限らないからだ。
 「反対したら厳正に処分する」「党議拘束をかけるから、しっかり処分させてもらう」
 自民党の石原伸晃幹事長は記者会見などで、一体改革関連法案の衆院採決で造反者が出ないよう何度もクギを刺してきた。
 だが、党内の増税慎重派は法案への賛否についてなお言葉を濁し続けており、党幹部は「若干数の造反は出るかもしれない」と漏らす。
 党執行部が「造反予備軍」としてもっとも神経をとがらせているのは、増税に慎重な中堅・若手議員の勉強会「消費税増税を考える会」だ。中川秀直元幹事長や菅義偉元総務相ら約20人が名を連ね、5月15日の初会合以来、10回程度の会合を重ねてきた。
 勉強会は、かつて一世を風靡(ふうび)した「上げ潮派」の流れをくみ、まず規制改革や金融緩和などでデフレを克服すべきだと説き、デフレ圧力となる増税には慎重姿勢を崩さない。民主、自民、公明の修正協議も「民主党のマニフェストの全面撤回もなければ、今国会中の解散の確約もみえないまま修正協議が進んでいる」と激しく批判してきた。
 ただ、造反になかなか踏み切れないのも事実だ。
 一つは民主党で増税反対を唱えるのが、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相らであることが大きい。「とても彼らの政局に手を貸す気にはならない」(中堅)というわけだ。しかも今回増税に反対しても、次期衆院選後に政権に返り咲けば財政再建という重い課題から逃れることはできない。
 ただ、国政進出を視野に入れる大阪維新の会の橋下徹大阪市長や、減税日本の河村たかし名古屋市長らが安易な増税を批判していることが中堅・若手の動揺を誘う。次期衆院選で「増税勢力」と批判されるどころか、新党との連携さえ難しくなるからだ。
 そんな中、ある党幹部はこうつぶやいた。「造反は除名処分だ。頭やおなかが痛くなるのは別だけど…」。かつての自民党では考えられないほど党執行部は弱体化している。』
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