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中国スパイ疑惑! やはり民主党政権ならではのようですね! 目が見えないと主張した農水副大臣も深入りの記事? ビックリですね!

東京駅の庶民は入場券が必要なところを国会議員パスで通り抜けの筒井農林水産副大臣。
非常に親しいという女性に手を握ってもらわないと車にぶつかるぐらいの視力とも主張。
それでこの大事な時に国政を任せていいのかと思っていたら、やはり・・・。
視力は弱くても、おカネ儲けに貪欲な意欲をお持ちのような方ですね。
これまでも中国関係ではこのスパイ事件とも関連があるのかどうか、鹿野大臣をも巻き込んで噂されていましたが、国を売るようなことまで・・・。
最高機密との指定の文書まで、副大臣か副大臣が流した元公設秘書の疑惑の団体の代表から・・・。

国家機密を民主党議員に守らせようというのが所詮無理なのですかね。


『中国書記官、農水機密に接触・何度も副大臣室へ
中国大使館1等書記官(45)による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。
 この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報(ちょうほう)活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。
 問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。筒井副大臣は、自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。
 関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、鹿野農相グループの衆院議員の公設秘書(当時)が担当。2010年12月に鹿野農相から農水省顧問に任命され、中国側との交渉などを行い、翌年7月に協議会が発足すると、顧問を辞めて代表に就任した。
 代表は、事業を進める中で、「取扱注意」などと書かれた同省の内部文書を入手しており、確認出来ただけで30枚を超えていた。中には、農水省が政府の統一基準に基づき、「機密性3」や「機密性2」に指定した文書が20枚近く含まれていた。機密性3は、3段階で最も機密性が高く、福島第一原発事故の影響を受けた国内のコメの需給見通しに関する文書などがあった。
 文書について、代表は「筒井副大臣などからもらった」と話している。漏えい行為は職員の場合、国家公務員法違反にあたり、副大臣は、罰則はないが大臣規範に違反する。
 書記官は、代表が拠点にしている鹿野農相グループの衆院議員の事務所を度々訪れており、関係者は「書記官も、代表から文書を見せてもらったり、内容を教えてもらったりしていた」と証言している。
 一方、事業の構想は10年8月、筒井副大臣らによって民主党内に発足した勉強会で浮上したが、会が発足した背景の一つは書記官から同党関係者への働きかけだった。計5回の勉強会のうち、少なくとも2回に書記官が出席。「中国の企業と協力した方が良い」などと提案し、提携先として国有企業を紹介したという。
 昨年5月に予定された展示施設のオープンは、輸出する農産物の検疫条件で中国側とトラブルになるなどして、延期が繰り返されており、その対応のため、書記官が何度も筒井副大臣室を訪れる姿を農水省幹部らが確認している。この事業は中国大使館商務部の担当で、経済部の書記官は直接の担当ではなかった。』


『中国スパイ疑惑「副大臣なぜ深入り」疑問広がる
警視庁から出頭要請された中国大使館の1等書記官(45)が深く関わっていた農産物の対中輸出促進事業。この事業は書記官の関与が明らかになる前から、正当性や実現性を巡り、疑問の声が続出していた。
 筒井信隆農水副大臣らが「農産物の輸出促進」という事業の意義を強調し、「指導力」を発揮すればするほど、「なぜ、そこまで深入りするのか」といぶかる声が農水省内では上がっていた。
 「問題の多い事業だが、副大臣が主導しているので、省としても付き合わざるを得ない」。ある省幹部はそう話すとため息をついた。
 同事業は、北京の施設で3000品目以上の日本産農産物やサプリメントを常時展示して販売することで、対中輸出を推進させるもので、2016年には年間5000億円の輸出額達成を目標にしていた。
 筒井副大臣らは「コメ20万トンを輸出できれば減反の必要はなくなる」などと意義を強調。10年12月、筒井副大臣本人が訪中し、中国側のパートナーとなる国有企業「中国農業発展集団(中農)」と覚書を締結することで事業は開始した。
 日本での説明会は農水省が主催するなど、当初は同省も全面的にバックアップする姿勢だった。11年3月に福島第一原発事故が起き、中国が一部の都県の食品輸入を停止するなどしても中断されることはなかった。』



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