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国民生活と経済をぶち壊す消費税大増税連立が既に動いているのでは?!

やはり与党ボケが治らないようですね、自民党。
自分たちの政策で、ここまで日本が悪くなったという反省が何も感じられないどころか、消費税増税派が実権を握っている谷垣自民党のようです。
民・自消費税増税大連立に実態はなっているのではいですかね。

これでは維新の会が期待されるのも分かりますね。


『自民は民主応援団!解散なしで消費増税か』
『消費税増税法案の国会審議が17日からスタートした。普通であれば、自民党はここで一気に野田政権を解散に追い詰めるために、激しい論戦を行わなければいけない。ところが、その気配はまったく感じられない。
 国会は社会保障・税特別委員会を舞台としているが、ここを仕切っているのが自民党筆頭理事の伊吹文明元幹事長(74)、委員の野田毅自民党税制調査会長(70)、町村信孝元官房長官(69)だ。これらのベテラン議員は消費税増税の推進派で、解散どころか民主と自民の増税大連立が事実上できているのではないかと邪推したいくらい消費税増税法案に協力的だ。
 彼らには自民党内で森喜朗元首相(74)らがバックにいるといわれており、同氏は、解散より今でも増税大連立を指向している。それが国会運営に色濃く出ている。
 例えば、伊吹氏は国会質問で「野田さんを高く評価している」「消費税が必要だと、われわれと同じところにきたことは大歓迎だ」と、論戦というより民主党応援団の雰囲気だ。これでは国会審議も盛り上がらない。
 野田政権も答弁に窮したり失言したりするおそれもなく、淡々と時間だけが過ぎていく「楽な」国会審議になっている。
 消費税増税が政治家としての信念であれば、野党であっても国会審議で与党に反対することもない。ところが、過去には増税に慎重の発言もしている。
 自民の野田氏は、今や「もう無駄はない」とか言っているが、かつて消費税を3%から5%へ引き上げる際の1996年12月6日の衆議院予算委員会では「歳出削減を優先するという発想がないととんでもない増税路線になる」という立派な発言をしている。
 その時には、「財政が悪いから増税をしようという話だ(中略)そうするとどうなるかというと、明らかに景気は悪くなる」「経済再建なくして財政再建はあり得ない」「消費税5%にしたら5兆円ほど税収は入るともくろんでいるかもしれないが、実際ふたをあけてみたら入らない」と、今と同一人物とは思えないほどまともなこともいっている。
 そのときの野田氏の言うとおり、一般会計税収は消費税を引き上げた1997年度53・9兆円がピークで、その後は下がり続けてピーク時を1回も上回っていない。当時の発言は今国会でも十分に通用するが、今では真逆の発言をするのは理解に苦しむところだ。
 このままの国会審議が続けば、ある程度審議時間がたったら、与党は社会保障関連法案を取り下げるだろう。実際、岡田克也副総理は示唆している。
 そうなると、実質的に社会保障税特別委は消費税特別委になり、消費税増税法案だけが実質的に審議対象になるが、ここでは民主と自民の差はない。そこで自民の消費税増税対案を野田政権が丸のみで消費税増税が、解散なしで完成だ。
 このシナリオは1カ月程度の国会延長でできる。』
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