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政治の劣化を止めて欲しいという願いが実現するか! 自民党頑張れ、中選挙区制へ!

政治の劣化があまりに目にあまります。
その劣化も小選挙区制になってからが激しいですよね。

野党自民党で小選挙区制を中選挙区へ戻そうという動きが顕在化したそうで、是非とも頑張って実現して欲しいですね。

『中選挙区制復活へ 巻き返しの動き強まる』 
『「一票の格差」是正に向けた衆院選挙制度改革に関する与野党協議会の議論が暗礁に乗り上げる中、自民党の森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党重鎮が中選挙区制復活に向け動き出した。連用制導入などをめぐり、各党の意見調整が難しくなっているだけに、同調する動きが一気に広がる可能性もある。
「河野洋平元衆院議長も小選挙区制について『判断を誤った。不明をわびたい』とおっしゃっている。それなのに何も手を付けないのは失礼でしょ!」
森氏は17日、党本部で谷垣禎一総裁らと会談し、衆院選挙制度の抜本改革に向け、総裁直属の常設機関を設けるよう迫った。古賀氏も「0増5減では次の選挙が終われば、すぐに格差の問題が起きる。大丈夫なのか」と畳みかけた。
確かに、300選挙区の「0増5減」により一票の格差の「違憲状態」を回避しようという党執行部方針は、党内でも「弥縫(びほう)策にすぎない」と評判が悪い。森、古賀両氏ら重鎮の迫力に押され、谷垣氏や大島理森副総裁、石原伸晃幹事長は押し黙った。
谷垣氏は、その後の記者会見で「私の下に特命委員会をつくり、党内議論を進めていく」と明言した。これにより流れ次第では「0増5減」案を引っ込める可能性も出てきた。
森、古賀両氏に限らず、自民党内では中選挙区制復活を望む声は根強い。民主党などにも同調の動きがあり、昨年11月に中選挙区制復活を目指して発足した超党派「選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」の加入議員は160人近くまで膨らんだ。郵政民営化の是非を争った平成17年の衆院選、政権が交代した21年の衆院選-。2度も「風」によって勝敗が大きく左右しただけに「もう小選挙区制はこりごり」との声は少なくない。』
『森氏には新たな中選挙区制について腹案もある。衆院の定数を450に減らし、現行の300選挙区を150選挙区に再編。各選挙区の定数は原則3とし、人口が少ない県では2人区、都市部では4~5人区も認めるという制度だ。原案は、11年の小渕恵三首相当時の自自公連立の際、公明党の冬柴鉄三幹事長が提案しただけに公明党も賛同しやすいと踏んだのだ。
しかも逆風にさらされる民主党にも「次の選挙は小選挙区よりも中選挙区制の方がいいのでは」との声は増えつつある。与野党協議会の議論では、連用制導入をめぐり対立が深まり、意見集約が難しくなっているだけに、中選挙区制を議論の俎上(そじょう)に載せるチャンスでもある。
また、既存政党には、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会や、東京都の石原慎太郎知事による新党構想への危機感が強い。中選挙区制ならば、首都圏や近畿圏でオセロゲームのように既存政党が議席を落とす可能性は小さくなる。
自民党執行部は、来週の与野党幹事長会談の結果を踏まえ、特命委を設置する方針。次期衆院選で中選挙区制を導入するには、区割り作業などから逆算すれば、今夏までに法案を成立させる必要がある。首相の解散権にも密接にからむだけに、中選挙区制復活をめぐる議論が国会終盤で過熱することもありえる。』
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