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輿石幹事長に振り回される野田総理! 胆力も理想も決断力もないのか! 挙句の果てに言論統制! 

国民生活も経済も台無しにし負のスパイラルへ突入する「消費税増税へ一直線」の野田民主党政権。
その野田総理、最強の布陣と自負する内閣でまたまた不信任案が。
それもまた参議院議員。

日教組のドンの参議院議員の輿石幹事長(参議院議員)にたてつけなくて更迭もできない、決断力のない野田総理。
自分たちが悪い癖に審議拒否をちらつかせる野党に批判の眼を向けさせようという考えだとの報道も。

その上、情報公開を野党時代には主張していたと思いましたが、今や言論統制しか頭に無いようです。
この民主党政権のままでは、何時か国民へも言論統制で縛られる日が近い将来来るのでは無いでしょうか。


そんな体たらくの民主党を前に、野党自民党もまたどうしようもないようで、戦略も戦力もないようです。
これでは政権奪還なんか夢のまた夢ですね。


『2閣僚問責提出 消費増税審議棚上げ 民主執行部「渡りに船」』
『自民党など3党が田中直紀防衛相、前田武志国土交通相への問責決議案を提出したことにより、野田佳彦首相が内閣改造に踏み切らぬ限り、消費税増税関連法案の審議入りは絶望的となった。ところが、そんな「非常事態」をほくそ笑んでいるのは、ほかならぬ民主党執行部なのだ。早期解散を回避しようと消費税法案採決の先送りを模索する輿石東幹事長らにとって自民党の審議拒否戦術は「渡りに船」となった。(水内茂幸)
 「そんなことしたら政権末期じゃねえか!」
 輿石氏は18日、周囲から内閣改造の是非を問われるとこう言い放った。田中、前田両氏は「参院枠」であり一川保夫前防衛相に続く交代は、自らの沽券(こけん)に関わると考えたに違いない。
 羽田雄一郎参院国対委員長には「毅然(きぜん)と対応しろ」と指示。記者団には「野党の問責を受けて立つ」と豪語して、2人の辞任をきっぱり否定してみせた。
 とはいえ、別の思惑も透けてみえる。
 首相が問責閣僚をすんなり交代させれば国会は正常化し、消費税増税法案は一気に審議入りする。首相は自民党が提出予定の対案を丸のみする可能性もあり、そうなれば衆院採決はそう遠くない。小沢一郎元代表の支持グループの扱いをどうするか。首相が「話し合い解散」に応じたらどうするか。輿石氏はつらい決断を迫られることになる。
 ところが、逆に2閣僚の辞任要求を拒否し続ければ、自民党は審議拒否に突入し、法案の審議入りどころではなくなる。うまくいけば自民党に責任転嫁して会期末(6月21日)にさっさと国会を閉じることも可能となる。
 樽床伸二幹事長代行らも輿石氏と同じく法案先送りによる解散回避を狙っており、執行部全体にサボタージュムードが漂う。
 城島光力国対委員長は18日、自民党の岸田文雄国対委員長と会い、消費税増税法案を審議する特別委員会設置を20日の衆院本会議で議決することを提案。拒否されると今度は国対委員長会談を持ちかけた。自民党幹部は「問責決議のカタがつくまで話し合いに応じるはずがないことは城島氏もわかっているはず。単なるアリバイ作りではないか」と訝(いぶか)しがる。
 そんな中、小沢系グループも勢いを取り戻した。29日からの首相の訪米を前に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の反対集会を計画。「国の統治」「危機管理」「税制」など8つの分科会を発足させ、理論武装にも力を入れる。
 谷岡郁子参院議員ら党内リベラル派は原発再稼働阻止に向け社民党とタッグを組む。もはや民主党のガバナンスはないに等しい。』


『民主党 国会議員にツイッター、ブログ自粛令 「言論統制」と反発も』
『民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう“自粛”を求める通知を出していたことが18日、分かった。同党では選挙活動でブログを多用する傾向が強く、党内からはさっそく「言論統制にあたる」との反発が出ている。
 通知は三井辨雄、桜井充両政調会長代理名で17日付で出され、「個人的見解が内閣、与党の見解のように誤解され、野党の攻撃材料になる恐れもあることに十分に留意ください」と記している。
 岐阜県下呂市長選で特定候補への支援を前田武志国土交通相に依頼した山田良司衆院議員が、ブログで前田氏と面会したことをあからさまに「告白」し、問責決議案の提出につながったことなどが念頭にあったとみられる。


『自民、戦略なき問責提出 公明とも溝』
『田中直紀防衛相、前田武志国土交通相の問責決議案を提出した自民党は、全面審議拒否に突入する構え。公明党はそのイケイケ路線に冷ややかな視線を送っており、自公の溝はジワジワと広がりつつある。
 「完熟したマンゴーは自然に落ちるが、完熟していないものはもぎ取らないとね。政権と同じだ…」。
 18日の都内で開かれた自公幹部の朝食会。公明党の漆原良夫国対委員長が、デザートのマンゴーをみながらこう例えると、自民党の大島理森副総裁はすかさず突っ込んだ。「民主党分裂に向けハサミを入れようとしている人が民主党にもおりますな…」。「悪代官と越後屋」に例えられる自公の“謀略コンビ”の悪だくみに出席者の頬は緩んだ。
 とはいえ、問責決議案提出に向け、自公が一枚岩だったわけではない。
 大型連休前に見せ場をつくりたい自民党は「首相が消費税増税を早くやりたいならば一刻も早く閣僚を交代するしかない。その背中を押すには強めの圧力が不可欠だ」(参院国対幹部)と鼻息荒い。審議拒否戦術により野田佳彦首相を「ベタ降り」させ、消費税増税法案も国会運営もすべて自民党ペースで動かしたいと考えているのだ。
 ただ、審議拒否をいつまで続け、どのように審議復帰するかまで青写真を描いているわけではない。
 これに比べて公明党は冷静だ。郵政民営化法改正案や消費税増税関連法案など懸案にさっさとケリをつけ、早期解散への環境を整えたい公明党は、全面審議拒否には「長引けば野党へのダメージも大きい」と批判的だ。むしろ消費税増税に消極的な民主党執行部が、野党の審議拒否を奇貨として会期末(6月21日)に国会を閉会し、解散を封じてしまうことを強く警戒している。
 問責決議案提出についても、公明党は、天皇、皇后両陛下が主催される春の園遊会が19日に行われることから、それ以降の提出を求めたが、自民党は応じず、共同提出を断念した。ある公明党幹部はこう嘆いた。
 「これでは展望もなく嵐に突っ込むようなもんだ」』

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