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国民生活をどうするのかを議論したらどうなんでしょうか! 消費増税へまい進しないで!

国会。
どうなっているんでしょうか。
国民生活が苦しい時に、消費税増税競争。

大臣の選挙違反疑惑。
疑惑を招きながら辞任することも決断できない大臣と民主党。
日教組のドンの輿石民主党幹事長は辞める必要が無いとバックアップ。
野党に戻ってもその姿勢を貫いてくださいね。

しかし国会議員は何のために税金で議員をやっているんですかね。
少しは国民生活を考えて欲しいものです。

『問責決議案可決後のシナリオ描けず、自公にズレ』
『前田国土交通相、田中防衛相に対する問責決議案が、19日にも参院で可決される見通しとなった。ただ、可決後の対応を巡って自民、公明両党にズレも表面化している。
 一方、政府・民主党も国会審議への影響と世論の反応を読み切れず、自発的辞任はやむを得ないとする意見と、辞任は不要との強硬論が交錯している。
 「2人が辞任しない限り、政府とは質疑しない」
 自民党の脇雅史参院国会対策委員長は17日の記者会見で、前田、田中両氏に対する問責決議案が可決されれば、国会審議を全面拒否する考えを示した。
 前田氏は岐阜県下呂市長選の告示前に、特定の立候補予定者への支援を依頼する文書に署名した。自民党など野党は、公職選挙法129条が定める「事前運動の禁止」、同136条の2の「公務員の地位を利用した選挙運動の禁止」に抵触する疑いがあるとして追及している。
 自民党が、国会会期(会期末は6月21日)を2か月以上残して問責決議案提出に踏み切るのは、消費税率引き上げ関連法案の審議を前に、政権への攻勢を強める必要があると判断したためだ。
 谷垣総裁は16日、消費増税法案の成立後に衆院解散・総選挙を約束することを条件に、法案賛成に回る可能性を示唆したが、一方で「まずはガチンコでぶつかっていこうと考えている。問責決議案や不信任決議案も有効に使う」と述べた。自民党執行部は「政権を追い詰めなければ、首相は『話し合い解散』に応じない」と見ており、まずは対決姿勢で臨む方針だ。
 ただ、首相が2人を続投させ、審議拒否が長期化すれば、世論の批判が野党に向かう可能性もある。このため、自民党執行部は当初、早期の決議案提出に慎重だったが、最後は「主戦論を唱える参院に引っ張られた」(幹部)。決議案可決後のシナリオも描けていない状況で、共闘する公明党には、不満も募っている。山口代表は17日の記者会見で「国会審議全体への影響を慎重に検討すべきだ」と述べ、不快感を表明した。
 公明党は消費増税法案を早期の採決に持ち込み、反対多数で否決・廃案に追い込めば、首相が衆院解散を選択すると期待する。同党が主導した郵政民営化法改正案の成立が迫っていることもあり、全面的な審議拒否には同調しない方針だ。』
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