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TPP反対の農協の主張ばかりに耳を傾けるのでなく日本国を考える時ではないでしょうか! 特に自民党の農林族!

経済が悪化し、生活も苦しくなってきていますが、若者にさえも雇用の場が無くなってきている現実をどう考えているんでしょうか。

国際価格の数倍の価格でしか食料を供給できない農業が果たして産業と言えるんでしょうか。
このまま行ったら行く着く先は国民生活の崩壊、日本の崩壊ではないでしょうか。

郵政改革を台無しにする法律を民主党・自民党・公明党で提出して衆議院を通過したようですが、農業にくわえて郵政もTPPの足かせになってしまうようです。

政治家が自分たちの票を目当てにどんどん悪くしてしまうのをなんとかして欲しいと思うのは私だけでしょうか。

今ならまだ日本の主張を反映させて早期に国益を得ることができるのとは違いますかね。
遅らせれば遅らせるだけ国民にとっても不利益ばかりになっていくようなんです。

議員歳費も自民党の政調会長が2割と発言したのに、自民党は民主党の300万円を2年間削減さえ反対して270万円の2年間に削減を値切ったというんです。

民主党だけでなく自民党も政調会長と言うのは口先だけなんですね。

やはり選挙制度を中選挙区に戻して、議員定数を100位にしないとまともな政治は行われないのかもしれません。
譲っても基本を3つの小選挙区を一つにして3人区の選挙区を100にしての定数300人。
これがせいぜいでしょう。

『TPP:コメ例外の可能性 米高官「交渉過程で関税決定」毎日新聞』 
『環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉での関税の扱いについて、外務省は12日、米通商代表部(USTR)のカーク代表が「交渉のプロセスで決まっていく」との認識を示したことを明らかにした。「例外なき関税撤廃」を掲げた従来の米国の姿勢が軟化した可能性がある。日本が重要品目としているコメなどが、関税撤廃の例外になるのではとの見方も出ている。』

『カーク氏が、訪米した玄葉光一郎外相との会談で表明。12日、首相官邸で開かれたTPP交渉参加に向けた副大臣級の会議で、片上慶一経済外交担当大使が説明した。
 これまでの交渉で米側は、「全品目を協議のテーブルにのせる」との原則論を繰り返してきた。TPP担当の石田勝之副内閣相は会議後、報道陣に「言い方が変化した。交渉次第だが(コメなどの特別扱いが必要な)例外品目が認められる可能性がある」と語った。
 一方、会議では、今月上旬に訪米した石田氏が、USTRのマランティス次席代表から、郵政民営化法改正案への不満を示されたことも報告された。』
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