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民主党も国民新党も揺れていますが財務官僚に頼らないで国民を見るという政権を担っている自覚はあるんでしょうか!

民主党も消費増税に突っ走っている野田総理はじめとした議員たちと小沢元党首を中心とした反増税派のぶつかり合い。
TPP賛成派と反対派。

ここまで違うのなら解党して、主義主張が同じ方々で出直したらどうなんでしょうか。
多分それは自民党にも言えることだとは思いますが。

国民はなにも財務省官僚に支配されようと思っている人はほとんどいないと思いますけど。

『なぜ永田町は財務官僚に支配されるのか』
『元通産省(現・経産省)エースで橋本龍太郎内閣(1996年1月~98年7月)の首相首席秘書官として「橋本行革」を進め、大蔵省(現・財務省)官僚と対峙した江田憲司氏(みんなの党幹事長)が「財務省のマインドコントロール」(幻冬舎)を出版した。
 筆者は1月に「財務省『オオカミ少年』論」(産経新聞出版)を書き、財務官僚主導の政策が円高デフレ不況、財政収支をいかに悪化させているのか訴えたが、江田さんは野田佳彦首相に至るまで歴代の政権と政治家がなぜ財務官僚のかいらいになり、誤った政策に走るのかを明らかにしている。
 政治家は予算の査定権を握る財務省主計局官僚に、地元に道路や橋をつくってくれと頭を下げてまわる。もっと怖いのが「国税の査察権」で、税の支払いをめぐって「すねに傷を持つ」政治家が多く、財務官僚批判などできない。橋本首相は行革の一環で国税庁を財務省から切り離そうとしたが、与党政治家の猛反対で発案は葬り去られた。
 背後にいるのは財務官僚である。民主党は2009年の総選挙でのマニフェストで国税庁と社会保険庁の統合による「歳入庁」設置をうたったが、野田首相らには実行する気はないようで「検討中」で逃げまくる。
 財務省は首相官邸、内閣府の最高スタッフはもちろん、全霞が関官僚の人員増減を査定する「総務省行政管理局管理官」、全公務員の給与を査定する人事院給与課長、法律の適否を判断する内閣法制局の要職、さらに財務官僚がつくった予算の決算審査に当たる会計検査院のトップまで独占し、霞が関の隅々まで財務省が支配する仕組みになっている。
 政治家は「脱官僚」と言っても及び腰だし、「政治主導」と勇ましく言っても財務官僚の協力無くして新政策を打ち出せない。経済のみならず、外交、防衛・安全保障、教育など国家の基幹に関わるすべての政策がそうである。
 財務官僚主導、つまり財務省が政治との駆け引きを通じて予算を組み、支出してきた結果が現在の財政大赤字だ、と江田さんは断じる。財務官僚は野田首相や谷垣禎一自民党総裁ら与野党をたきつけて、何でも増税路線を着々と敷いていく。
 では、江田さん自身関わった橋本内閣による97年の消費増税はどうだったのか。橋本氏はかなりためらった揚げ句、財務官僚が仕掛けて村山富市内閣時代の94年10月に閣議決定した消費増税実施に踏み切った。合わせて所得減税を打ち切り、健康保険の患者負担を2割に引き上げ、9兆円の国民負担増に突き進んだ。江田さんは明確に言っていないが、その結果、95年1月の阪神大震災後の復興の波に乗っていた景気は失速、急降下し、98年から現在に至る慢性デフレの泥沼にはまった。
 江田さんは今回の消費増税などで国民全体で14・2兆円の負担増になり、97年とは大きく違い、日本がいよいよ破滅への道を歩むことになりかねない、と「歴史の生き証人」として警告している。今回も定義不明の「景気の好転」を条件に消費増税で最後は与野党が一致しそうだ。それこそは橋本増税の大失敗の教訓を無視する財務官僚のシナリオ通りなのだ。』
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