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既成政党どこも自分だけですか!

解散総選挙を求める野党自民党。
逃げる野田民主党。

野党自民党は谷垣おろしが始まるのか。
民主党では小沢切りがどうなるのか。

マスコミの興味はそんなところでしょうか。

どこもマスコミも野党も与党民主党も、国民生活には思いを致していないのがよく分りますよね。

だからと言って維新の会がいいとも思えないんですけど。


『野田政権の真実…迷走するトホホな側近★』
『野田佳彦政権の命運を握る、消費税増税法案が佳境を迎えている。野田首相は難局を乗り切れるのか。民主党内からこんな声が聞こえてくる。
「首相側近のピントがずれている。腹も据わっていない。野田さんが迷走しなければいいが…」(ベテラン議員)
その筆頭は手塚仁雄補佐官。議員会館でネット・オークションに熱中していたことを週刊誌でたたかれたうえ、本人は否定するが、野田首相と自民党の谷垣禎一総裁の極秘会談をリークした張本人と疑われている。
反主流・小沢グループの中堅議員は「真偽は不明だが、『手塚氏がテレビ局の記者に、谷垣氏はホテルオークラの厨房から入ったことまで漏らした』という話まである。大体、側近のリークと疑われることだけで、野田首相や官邸の信用に関わる」と問題視する。
ところが、「頭痛の種は手塚氏だけではない。長島昭久補佐官も迷走ぎみだ」と声を潜めるのは官邸筋。
長島氏といえば、米国務省や国防総省に独自のパイプを持つ、野田政権の対米政策のキーマン。民主党内では「芯がある議員」と評価も高いが、官邸筋は「昨年末、野田訪中に随行した経緯が問題だ」という。
昨年11月、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世が来日した際、長島氏は、安倍晋三元首相らとともに会談した。日本政府は中国に配慮して、政府関係者とダライ・ラマの接触を禁じており、藤村修官房長官は口頭注意し、長島氏は「1議員として会った」と説明した。
これで終われば、長島氏の株は上がったままだった。だが…
「長島氏は年末近くになると『補佐官としても一政治家としても、このまま中国と没交渉になるのは避けたい』と焦り出し、『何とか訪中団に自分を入れてほしい』と首相側近の手塚氏に随行を頼み込んだ」(官邸筋)
中国側は当初、長島氏の随行を拒否する構えも見せていたが、「親米派の長島氏に恩が売れるうえ、『中国は開かれた国』という印象付けのために受け入れた」(中国事情通)
こんな側近ばかりで、野田首相は、内政・外交の荒波を乗り越えていけるのか。』


『次期衆院選“マル秘調査”の衝撃中身!橋下新党が近畿で8割独占
岡田克也副総理が、消費税増税法案成立のため、自民党幹部に民主、自民両党の大連立を打診していたことが、永田町を騒がせている。野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の極秘会談に続く与野党接触の背景には、増税法案に徹底抗戦する小沢一郎元代表のグループへの牽制がある。だが、2大政党が警戒すべきはそれだけではない。次期衆院選で、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」が近畿地区で8割近い議席を独占するという、衝撃的な選挙情勢調査も存在するのだ。 
「外交政策や年金(制度改革)の考え方などで非常に距離がある。全部一緒にやるのは無理だ」
自民党の谷垣総裁は18日、京都府内で講演し、民主党との大連立の可能性をこう否定。国会で対決姿勢を強めて、早期解散に追い込む決意を表明した。
一方、小沢氏に近い民主党の山田正彦前農相も同日午前、記者団に大連立打診について問われ、「増税法案の党内論議を真摯に行わず、水面下で打診していた」「国民をバカにしている。許されない」などと、怒りをあらわにした。
ともに、大連立に反対しているが、2人の思惑はまったく違う。
谷垣氏は《消費税増税には賛成だが、党内には早期解散論が根強く、総裁続投を考えると大連立は簡単ではない》というもの。小沢氏らは《早期解散では若手が多いグループが壊滅状態になる。増税法案成立による早期解散や、大連立での『小沢切り』を阻止して、民主党の主導権を握りたい》といった具合だ。
野田、岡田両氏としては、衆参ねじれのなか、増税法案を「不退転の決意」で進めるため、「小沢切り」も視野に入れて自民党との連携を模索したとみられる。だが、極秘会談や大連立打診の情報が漏れたことで、自民党や小沢グループの硬化を招きそうだ。
政治評論家の小林吉弥氏も「大連立は無理だろう。こういう重大な話は、代理人が水面下で何度も交渉して、同時に党内の主要幹部をまとめ上げ、最後の最後に当事者が会うもの。接触後、情報がすぐ漏れるなど考えられない」と語る。
民主党政権の稚拙さと、自民党執行部の戦略不足が混乱の原因か。既成政党が存在感を発揮できないなか、驚くべき選挙情勢調査の結果が伝わってきた。
某政党がひそかに、近畿地区2府4県の小選挙区(48選挙区)と、比例代表(29議席)の調査をしたところ、橋下氏率いる「大阪維新の会」が全体の8割近い60議席を獲得したというのだ。まさに、維新の地滑り的圧勝というしかない。
関係者によると、同調査で民主党は、藤村修官房長官(大阪7区)や、樽床伸二幹事長代行(同12区)らが落選。自民党も、選挙に強いといわれる二階俊博元経産相(和歌山3区)が議席を失い、公明党も「維新との選挙協力がなければ全滅」だったという。
あくまで、近畿地区の結果だが、報道各社の世論調査では、維新の国政進出への期待は高く、読売新聞が19日報じた世論調査(近畿対象)では、維新の国政進出に63%が「期待する」と返答。衆院比例近畿ブロックでの投票先としても、維新が24%で、自民党(18%)や民主党(10%)を大きく引き離した。これで、民主、自民両党は早期解散に打って出られるのか。
前出の政治評論家、小林氏は「表向きの発言とは違って、既成政党側は本音では早期解散は望んでいない」といい、こう解説する。
「民主党は早期解散すると、やっと手にした政権を失いかねない。自民党もいま選挙をやって勝てる自信はない。橋下氏への追い風がどうなるかを見極めないと、とても選挙はできない。野田首相の『増税法案を絶対成立させる』『法案成立を阻止されれば衆院解散・総選挙に打って出る』という姿勢がブレなければ、条件をすり合わせることで法案は通るはず。実は、永田町は『野田ペース』になっており、年内の解散衆院選は遠のいたのではないか」
現に、野田首相は13日の参院予算委員会で「一体改革が成立した暁に、やるべきことをやり抜いた上で解散については適切な時期に判断したい」と述べ、増税法案が成立する前の解散を否定するような発言をしている。
自民党内でも「解散は遠のいた」との判断なのか、「ポスト谷垣」を見据えて、誰が9月の総裁選に出馬するかに関心が移りつつある。
橋下旋風を目の当たりにして、既成政党側では、自己保身が前面に出てきたのかもしれない。』

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