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この方たちは自分たちがこの国を支配してるつもりなんでしょうか。国民の代表者が陳情を受けないと何もやらない、陳情を受けても差別する、不思議な感覚です!

ビックリしたました、この記事(日経新聞2面)「陳情の返答、ネット公開 政府・民主方針」「民主党幹事長室が全国の自治体や業界団体から一括して集めている陳情の返答を、政府側がインターネット上で原則、全面公開する仕組みに改める方針を固めた。」とのことです。
一政党にどうして自治体や業界団体が陳情しないと行政に声が届かないのか、それもおカネの問題で起訴相当とされる民主党小沢幹事長の幹事長室、そしてその窓口の一つに倫理観が感じられない不倫で有名になった細野豪志民主党副幹事長、この方がたにアポイントを取ってお願いに行かないと、私たちの生活に必要なことで行政が本来やらなければならないことでも、行政がやれない!!。行政が国民のためのものではなく、民主党の下部機関、民主党が上で行政機関がその下、本当に不思議な国です。

国会議員たるもの国民に何が必要か、国は何をやるべきか、分かっているのが本来の姿なのではないでしょうか。分からないなら国会議員に立候補するべきではないし、今からでも辞職すべきではないでしょうか。皆さんどう考えられますか。

陳情の返答を政府がインナーネットで行うなら、流れとして、
1.いつ、どこで、どこの誰が、どういう肩書、資格でもって、どのような内容の陳情をしたのか。
2.陳情を受けたのは、政党の誰なのか、そして受けてどう処理したのか。政府のどの政務三役の誰に伝えたのか。
3.民主党から受けた政務三役はその陳情をどう処理したのか。
4.そしてその結果、その陳情をどうしたのか。
最後に
5.陳情をした自治体・人物、陳情した業界団体・人物、などがいつ陳情に来て、その団体・人物に関連する団体・人物からの献金・パーティー券購入などの有無・金額、関連企業・団体・関連する人物からの献金・パーティー券購入などの有無・金額、なども全て一緒に公開すべきでしょう。
そして、警察、検察、税務署もしっかり把握して、その通りなのかどうか、公にすべきだと思いますが、如何でしょうか。
たくさんの不動産をしっかり買い込んで所有している政治団体も報道されていますしねー。

しかし、どうして住民の代表(自治体)が与党とはいえ一政党に陳情しなければいけないのか、私には理解不能です。
皆さん理解できますか。
私は国会議員や政党への陳情は、自分勝手なことを無理押ししたい自分勝手な人物がやっているものと思っていましたが。
本当に国家・国民の生活に本来必要なことはこれまで、国民の代表者を自認している政治家、公務員の方々が自分の目で見て、頭で考えて、陳情ではなく話を聴いて、政党に陳情されなくても行動していましたよね。

今の政府・国会の姿を見ていると本当に不思議で仕様がないです。
そして、普天間の基地問題いつ解決するんでしょうか。関係の住民の方々はたまったものではないと思いますが。これも民主党幹事長室に陳情団が行ってないから、声が届いていないんですかねー。怖いですねー。
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テーマ : 今日のつぶやき
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