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これからの世代を見捨てる野田民主党政権! 親が頑張って得た財産を没収し次世代に引き継がせようとしない橋下維新の会! やり切れませんね!

公民給与総額2割削減にまともな手を打たず、国会議員も公設秘書の給与も削減に抵抗した挙句に、これから社会へ出てくる若者の職場と意欲を削ごうと言う民主党野田政権。

本当にビックリすね。

更にもっとビックリしたのは、大阪の橋下大阪市長率いる維新の会です。
個人の財産を、頑張って作りだした個人所有の財産を、亡くなったら没収することを計画しているというんです。
これでは、勤労意欲、子どもたちが安心して生活できるように頑張っている個人の勤労意欲、頑張ろうという意欲を削いでしまうことをやろうと言うんですね。

これでは将来消費税や所得税、住民税など、どれだけ召し上げられるか分かったものではないです。
民主党政権については、マスコミと人気だけで、深く考えることをしなかった有権者。
橋下大阪市長、維新の会については、マスコミと大阪市民のお笑い気質が影響しているのではないですかね。
大阪だけまず個人の遺産を没収する暴挙を先に実行したらどうでしょうか。
そうすれば、他の地域に住んでいる国民にも橋下市長・大阪維新の会の本質があらわになって、これからの自分たちの生活がどうなるか理解できるのではないでしょうか。


『見捨てられる若者…公務員削減の真相』
『岡田克也副総理は国家公務員の2013年度の新規採用を09年度比で平均約7割減らすよう各府省に指示したという。政府の行政改革実行本部の4割超削減の方針より大幅な上積みとなった。』

『国家公務員の新規採用については、自公政権の時の09年度は8511人を採用した。11年度は09年度比で37%減となる5333人、12年度は震災対応もありカット率が少なくなって26%減の6336人とする方針だった。13年度で約7割のカット率だと計2500人程度となる。』

『民主党は政権交代時のマニフェストで国家公務員総人件費の2割カットを公約した。国家公務員の給与を2年間、7・8%引き下げる法律が今国会で成立したが、これでもまったく公約達成にはほど遠い。消費税増税も打ち出しているため、行革の姿勢を示すことだけに意味がありそうだ。』

『ただ、この効果は雀の涙だ。というのは、1人当たり250万円として6000人をカットしても09年度比で150億円程度だ。本当に総人件費をカットしたければ、給与の高い人をカットしたほうがいい。しかし、実際には給与の高い人ほど既得権があり、厳しい目に遭わない。』

『一方で、物言わぬ新規採用者はしわ寄せを受けるばかりだ。彼らはまだ労働組合員にもなっていないので、民主党政権の支持団体である労働組合からも見捨てられる。』

『6日の記者会見では、記者から「新規採用を減らすというのは、若い人の雇用を減らすこと。中高年をカットして若年層を守るという考え方もあるのでは」という質問があったが、岡田副総理は、「民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」と答えた。』

『しかし、世間の人からみれば、各府省の事務次官や局長は民間でいうと社長クラスの実力者だが、今の公務員制度の下では弱い「労働者扱い」である。このため、多少カットされても高給は維持される。これは民間ではあり得ない話だろう。』

『しかも、公務員の「出口」である天下りについて、民主党の規制はほとんど機能していない。だから、高給取り公務員がますます増えていき総人件費を圧迫する。そのしわ寄せを「入り口」で受けるわけだ。しかし、新規採用をいくら絞ったところで節約できる総人件費はたかが知れている。』

『高給の窓際公務員の給与カットが先だ。それとともに、退職金を割り増して希望退職させることは有効だが、民主党はかつて肩たたき勧奨退職は天下りになるとして手をつけていない。』

『再就職等監視委員会の同意人事はついに1日に国会承認されたが、これまで3年間も休眠にしてきたことなど天下り規制をサボってきたツケが出てきている。』



『“橋下改革”ヤリスギ~遺産は全額徴収!』
『大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」が、事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが分かった。「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、低迷する消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。橋下流の大胆政策といえるが、内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。』

『相続税強化は8日の非公開会合でも議論され、所属議員が「遺産を100%徴収する趣旨か?」と質問。政策責任者は肯定する一方、法人による土地所有などは課税対象外との見解を示した。』

『複数の議員から租税回避や地価下落などに懸念の声が上がったという。子孫に財産を残せないことで、勤労意欲が低下するとの指摘もある。』

『また、重視する首相公選制導入に伴い元首の位置付けが不明確になるとの指摘を踏まえ、「国家元首は天皇陛下」と明示することも判明した。』

『外交・防衛政策では日米同盟を基軸とし、沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を強調する程度にとどまり、政府の目指す方向性と大きな違いはみられない。』

『当初、「導入」としていたベーシックインカム(最低限所得保障)制度は「検討」に後退。歳出の急増や勤労意欲低下につながるとの批判に配慮したもようだ。』

『2月中旬にまとめた骨格案をほぼ踏襲したもので、維新は10日、大阪市で開く全体会議で協議して、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、24日開講の政治塾でも精査を続ける。』


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