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一般国家公務員の給与削減は漸く実現しそうですが国会議員の公設秘書、ましてや自分たちの給与削減には手もつけず!

さすがに詐欺政党民主党ですね!
一般国家公務員の給与削減は野党の存在もありやっと少しだけ実現しそうですが、国会議員の公設秘書、これも国家公務員なんですけど削減しないというんですね。

ましてや、自分たち国会議員の歳費削減なんか、公明党が主張していますが与党民主党は完全無視のようですね。
同じ野党の自民党も政調会長が一度だけ発言しましたが、こちらもその後何もなし。

そしててさらにひどいのが、自分たちの身分にもかかわる選挙区区割り、何も手をつけず、法律違反の状態になると言うんです。
立法府が法律違反なんて・・・。

法律違反の状態になった時点で、仕事をしていないんですから歳費を全額カット、特権もなしにすべきではないでしょうか。
その場合は衆議院の職員も、参議院の職員も同様に対応すべきだと思いますけど。

普通の会社員が仕事しなかったら、馘首なんですけど。

『議員秘書給与、7.8%減は見送り』
『衆院議院運営委員会は22日の理事会で、2011年度の人事院勧告(人勧)に基づき、国会議員の公設秘書給与を11年4月にさかのぼり平均0.23%削減する国会議員秘書給与法改正案を、23日の本会議に提出することを決めた。改正案は小平忠正委員長が提案。与野党の賛成多数で可決され、参院に送付される見通し。
 国家公務員給与について、民主、自民、公明3党は人勧を実施した上で、12、13両年度に、人勧分を含め平均7.8%引き下げることで合意している。しかし、議員秘書については、13年度の途中で衆院議員の任期が切れるなど身分が不安定なことから、人勧分の削減だけにとどめることにした。』
 
『選挙制度改革:1票の格差、違法状態へ 与野党会談が決裂』
『与野党は22日午前、幹事長・書記局長会談を開き、衆院選挙制度改革について協議した。衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)設置法で規定された区割り改定案の首相への勧告期限が25日に迫っているが、与野党に歩み寄りは見られず、実務者による各党協議会で協議を続行することになった。勧告期限を単純に延長する法改正の合意も得られず、25日以降は「違法状態」になる見通しとなった。
 会談では、各党協議会座長の樽床伸二・民主党幹事長代行が自ら提示した「座長私案」について説明。1票の格差是正のために小選挙区を「0増5減」するほか、比例代表の定数を80削減し、選挙制度の抜本改革は次々回の衆院選から適用するとの樽床私案に対し、各党は「のめない」と改めて拒否。民主党の輿石東幹事長は民主党案の単独提出にも言及したが、各党が同意せず、各党協議会の続行だけを申し合わせた。
 区割り審設置法は、国勢調査による人口の公示から1年以内に勧告を行うと定めており、勧告せずに期限を過ぎた場合、「違法状態」となる。罰則規定はないものの、樽床氏は会談後、記者団に対し「立法府に身を置く者として申し訳なく思っている」と陳謝。輿石氏は記者団に「期限を意識せず、協議を続ける」と語った。
 これに関連し、野田佳彦首相は22日午前の衆院予算委員会で、1票の格差是正の取り組みなどについて「党内議論では私もしっかりリーダーシップを発揮してまとめたい」と語った。
 一方、横路孝弘衆院議長は22日午前、区割り審設置法を所管する衆院政治倫理・選挙制度特別委員会の山田正彦委員長を議長公邸に呼び、対応を協議。「このままでは違法状態になり、次期衆院選が無効になる可能性がある」と懸念を示した。横路氏は衆院選挙制度の抜本改革に関する有識者ヒアリングを同特別委で行うなどの対応を求め、山田氏も応じる考えを示した。』
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