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元改革派知事からみても民主党政権の年金制度改革論議はあまりに酷いんですね!

民主党政権の年金制度の改革論議を新聞で読んだり、テレビで見たりしても「酷い」「滅茶苦茶」だと思っていましたが、改革派知事として世間にも認められていた浅野教授からみてもそうなんですね。

「年金受給開始『68歳案』は制度の根幹を揺るがす=浅野史郎」
「◇国民不信の爆発を恐れよ--慶大総合政策学部教授・浅野史郎」

「社会保障制度改革が進められる中、公的年金制度の改革が検討されている。改革の項目は何点もあり、それぞれの論点について、国民の関心が高い。」

「特に年金受給開始年齢の68歳への引き上げが検討項目の中にあることを知った国民の対応には、厳しいものがある。『選択肢の一つであって、決めたわけではない』と厚生労働相は弁明するが、選択肢の一つとして検討されていることが、既にして、大問題なのである。」

「私の立場をはじめに明らかにしておきたい。受給開始年齢の68歳への引き上げは、検討に値しないほどの危険な案であると考える。以下に、理由を述べる。」

「年金制度をどう改革するとしても最も大事なことは『改革』によって、制度への国民の信頼感を損なわないことである。年金制度は何のためにあるかといえば、老齢や障害により、稼得能力を失った場合に、生きている限りは、毎年(毎月)現金が支給されることによって、生活を成り立たせていくためにある。」

「そのための年金が、68歳になるまでは支給されないというのなら『何のための制度か』という声があがるのは当然で、そういった年金制度そのものへの国民からの信頼感は大きく揺らいでしまう。」

「このことを考えれば、支給開始年齢をどうするかは、わが国の雇用状況こそが決定要因であって、年金財政が『持つか持たないか』とか、先進欧米諸国の受給開始年齢の状況とか、平均寿命がどうなるかなどは、極端に言えば、一切勘案無用である。受給者側としても、これは損得の問題以上に、『年金とは何か』の本質的問題であることを認識すべきである。」

「65歳定年制さえ、徹底しておらず、現実に65歳を超えて働く高齢者が大多数という状況でない中で、受給開始年齢の68歳引き上げは、年金制度としての自殺行為である。『高齢者雇用の確保を図りつつ、68歳への引き上げを検討する』と厚労省の文書にはあるが、『確保を図りつつ』では、時間的な後先が生じる。高齢者雇用が確保された状況に合わせて、または、その状況を確実に見込んだ後に、受給開始年齢を引き上げるのが、年金制度としてのスジである。財政が心配というなら、現在の年金受給者も含めた、年金額の減額のほうが、よほど検討に値する。」

「検討を公表するにあたり、当局としては『年金財政が厳しいことは国民もわかっているのだから、この案だってわかってもらえるはず』という思いが頭をかすめたのではないか。年金制度に限らず、社会保障制度改革に共通のことであるが、この思いは為政者にとって甘い誘惑である。」

「『それを言っちゃおしまいよ』のせりふに似ているが、『言うなら、最後に言え』である。改革には、改革の理由があるべきであって、『金がないから』より先に説明すべきものがあるはずである。」

「年金制度の崩壊は、財政的な破綻によって起こるのではない。その前に、年金制度への国民の信頼がなくなった時こそ、制度崩壊の危機なのである。『68歳引き上げ案』によって引き起こされた、国民の怒りを軽視してはならない。『こんな案が当局から出されるのだから、年金制度なんて、信頼できない』という思いから発せられた声である。年金制度への不信感を助長するような『改革』は、年金崩壊への道につながることを恐れる。」

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