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国益を考えると我が国が一体となって取り組まなければならない時に、またしても民主党にだけの内向きの話で国益も国家も、国民もなしですかね、民主党は。

「またぞろ噴出!民主“空中分解”危機…TPPで離党“恫喝”も」

「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加問題をめぐり、民主党執行部と党内慎重派の対立が激化している。執行部側は、来月12日から、オバマ米大統領の故郷、ハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議前に、交渉参加の方向で意見集約を行いたい考えだが、慎重派は離党もチラつかせて徹底抗戦する構えだ。参加に前向きという野田佳彦首相は『挙党一致』を維持できるのか。」

「外交交渉で大切なのは、いかにルールメーク(制度作り)に参加し、日本にとってメリットを作るかだ。交渉に参加して、国益にそぐわないなら撤退もあり得る」

「民主党の前原誠司政調会長は23日のNHK番組で、TPP参加問題についてこう語った。民主党歴代政権が悪化させた日米関係を考えると、本当に“途中下車”が可能とは思いづらい。」

「前原氏としては、慎重派を何とか懐柔して、APEC首脳会議前に、党としての結論を得たい考えのよう。」

「一方、交渉参加に慎重な立場をとっている山田正彦元農水相は23日のフジテレビ系『新報道2001』で、『国の制度を変える大きな問題で、徹底抗戦する。交渉参加後、不利だったら途中でやめればいいという簡単なものではない』と述べ、前原氏の考えを否定。さらに『(TPPは)国の制度を変える大きな問題で、徹底抗戦する』と強調した。」

「山田氏は番組終了後、徹底抗戦の末の離党の可能性を記者団に問われ、『党内には慎重派が200人近くおり、(政府が交渉参加を強行したら)仲間と相談する』と否定しなかった。」

「与党同士の過熱するバトルに、野党各党の存在感は薄い。」

「自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両政調会長はNHK番組で『十分に議論した上で交渉参加の是非を判断すべきだ』と主張。たちあがれ日本も同様の認識を示した。共産、社民、国民新各党は交渉参加に反対。みんなの党は賛成を明言している。」

こういう態勢で海千山千の交渉慣れした外国の交渉官が自国の国益第一でやっている中に入って、日本の国益を守れるんでしょうか。
ここはやはりもう一度総選挙で政権選択を行うべきではないでしょうか。


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