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不公平感を解消にはほど遠いですね! 民主党政権は財務省だけでなく厚労省にも支配されたんですかね!

政治主導を唱え国民生活を混乱させている民主党の歴代政権!
こんな記事も出てきました。
これのどこが政治主導なんですかね。
民主党のいつもの責任転嫁でしかないですね。
それも自分たちが批判していた官僚主導に戻るよりもっと悪いのではないですか?
野党の質問にきちんと答えられない、責任者の閣僚が役人がいないと答弁できないと言うんですから。
政権担当能力前の問題ですね。
質問は事前に提出させている、要はヤラセ、カンニングと同じなんですけど。

「閣僚答弁支援、次官に指示=『メモ出しスムーズに』-官房長官」
「藤村修官房長官は30日午後、首相官邸で開かれた東日本大震災各府省連絡会議で、閣僚の答弁に対する事務方の支援が不十分だったとして、各府省の事務次官に改善を指示した。野田政権の「官僚頼み」の姿勢が一段と鮮明になった格好だ。」
「野田政権発足後、初の国会となった今回、衆参予算委員会の質疑で新任閣僚の不慣れな答弁が目立った。これに関し、藤村長官は会合で「答弁の際に事務方から閣僚へのメモ出しがスムーズでない場面があった」などと指摘、連絡態勢の強化や秘書官増員などを検討するよう求めた。」

そして、これからの庶民にとって大切な命綱とも言うべき「年金問題」については。

第三号被保険者が年金の掛け金を支払わないで基礎年金がもらえることに対して、不公平だと言う意見があることに対して、ほとんど何も不公平感をなくす努力をしないで、改革と言うつもりなんでしょうかね。
不公平感を持っている方々の不公平感が無くなることはないと思いますよ。

しかしこの案だと、配偶者が亡くなった後に、今の制度よりももらう年金が少なくなる方々が出てくるんですから、双方から批判が出てもおかしくはないと思うんですけど。

こんな出来損ないの厚労省の役人の手前勝手な案を出すのなら、自営業者の夫婦もご主人か奥さんか収入が多い方が掛け金を払えば基礎年金は夫婦お二人に支払うようにしないといけないのではないでしょうか。

もっとも、ご主人の年金掛け金から第三号被保険者の基礎年金の掛け金を出すというのなら、厚生年金の掛け金がその分少なくなるんですから、厚生年金額を減らさないとおかしいですよね。
民主党は自分たちが政権に居続けるために、厚労省は省の権益を守るため。
両者の一致点なんですね。
国民のことが視野にないのがはっきりわかりますね。

しかしせっかくの休日にこんなことで怒っていても仕方ないですね。
昨日のNIKKEIプラス1のゴルフ場の特集を参考に、そこまで行かなくてもちょっと出かけると言うのは如何でしょうか。
NIKKEIプラス1の特集は
「泊りがけで楽しむゴルフ場」でした。
「景色・温泉 コース以外も充実」

「増える女性のゴルフ人口 エステや緑に熱視線」

そして東西の順位が

東日本:1位 川奈ホテルゴルフコース(静岡県伊東市)
    2位 ロペ倶楽部(栃木県塩谷町)
    3位 ニドムクラシックコース(北海道苫小牧市)
    4位 軽井沢高原ゴルフ倶楽部(群馬県長野原町)
    5位 フジくラシック(山梨県富士河口湖町)

西日本:1位 トム・ワトソンゴルフコース
    2位 パサージュ琴海アイランドゴルフクラブ(長崎市)
    3位 瀬田ゴルフコース(大津市)
    4位 合歓の里ゴルフクラブ(三重県志摩氏)
    5位 タラオカンカントリークラブ(滋賀県甲賀市)



「夫の厚生年金、妻が半分受給…支払者とみなす」

「厚生労働省は29日、サラリーマンや公務員世帯の専業主婦が、夫が支払う厚生年金などの保険料の半分を払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金などの受給額の半分を妻の基礎年金に上乗せする仕組みに改める方向で検討に入った。


「同省は改革案を29日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に示し、2012年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。」

「サラリーマンや公務員世帯の専業主婦は、保険料を支払わないのに基礎年金を受け取ることができる。この第3号被保険者制度には、『専業主婦優遇だ』などの批判が出ている。3号の保険料は厚生年金や共済年金の加入者全体で負担しており、3号の夫だけでなく、共働きや単身者も肩代わりしているわけだ。政府・与党が6月に決めた社会保障・税一体改革成案でも同制度の見直しを求めている。」

「厚労省は見直しに向け、夫に保険料を追加負担させたり、妻に新たな保険料を負担させたりする案や、妻の基礎年金を減額する案を検討していた。しかし、理解を得るのは困難だとみてこうした案の実現は見送ることにする一方、保険料支払いと年金受給を対応させる形をとるため、今回の改革を実施することにした。」



そして、年金の引き下げについては、
「厚生労働省は29日の社会保障審議会年金部会に、年金給付額を3年間で引き下げる減額案を提示した。」
「1999~2001年の物価下落の際に必要な減額措置を行わなかったため、給付額が本来の水準よりも2・5%高くなっているためで、12年以降、速やかに関連法案を国会に提出する方針だ。」

「減額措置が実現した場合、給付月額は国民年金が約1640円、厚生年金が約5790円、それぞれ低くなる。」

「年金制度には、年間の消費者物価の変化を給付額に反映する『物価スライド』の仕組みがある。」

「99~01年の物価下落時、『高齢者の生活に影響が大きい』として特例的に凍結し、00~02年度の年金額を据え置いていたが、年金財政の安定や、世代間の不公平感を取り除くため、本来の水準に戻す必要があると判断した。」

「年金の上昇率を物価や賃金の上昇率よりも0・9%低く抑える『マクロ経済スライド』という仕組みを発動させようという狙いもある。」

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