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拙速な決断だったんですね! 復興に増税もまた拙速な決断するんですかね!

浜岡原子力発電所の停止要請、今日の新聞を読んでもやはり拙速な決断だったということが分かる記事ばかりのようですね。
この停止要請に中部電力もトヨタをはじめ経済界も困り果てているようですけど、正しい決断だったのかどうかはやはり歴史に判断を委ねるしかないんでしょうか。

歴史といってもいい事実が一つあるのが、増税問題ですね。
今日の産経新聞の日曜経済講座によりますと、阪神大震災の後の例では増税が税収を減らしたとのこと。
民主党政権は菅政権になってからはっきり増税を目指す姿勢が明らかになっていますよね。
増税派の自民党枠の比例代表議員(自分の名前での小選挙区では落選した)与謝野議員を大臣にし、これもやはり増税派の(元大蔵官僚、小選挙区で落選し比例でも復活できなかった)柳沢元大臣を増税のために政府内の委員にしていますね。

民主党政権は歴史に学ぶこともしない、外国の事例に学ぶこともない、本当に自分たちだけが全ての政党、政権なんですね。
今の庶民の生活でこれ以上の増税で可処分所得が減らされたらどうやったら暮らしていけるんでしょうかね。
そのうえに原子力発電の停止での経済活動の停滞、減少。これで法人税が増えたらさらにリストラですか。そのしわ寄せはまた庶民。

一つ疑問なのは米余り、と言って騒ぎ、減反、減反と言っていた人たちが、米を作れるようにするのに、莫大な税金を投入して水田の復旧を行う、と言っていることです。
確かに、水田の復旧は必要なのでしょうが、他の地域で作れるお米を作らせないで減反させ、そこにも莫大な税金を投入する。
そして、復旧したらまたさらに税金を投入して、減反強化ですかね。
耕作放棄地もいっぱいあると言うことも前から報道されている中にある現状を考えると、この際もう少し米作を国家政策としてどうするのか、地域の振興、将来の地域のありようも視点を拡げた地域産業・経済・社会の検討を深めるべきではないんでしょうか。

TPP参加の問題もありますしね。
このまま単なる復旧で良いんでしょうか。
本当に強い地域、本当に強い農業へ向けた復興をどうするのか。
日本全体の農業も、中小零細企業も発展して、国民全体がその恩恵を与かれるような社会にもって行くために税金は使って欲しいと思いますけど。

将来の展望もない、国家・国民全体のあるべき姿も考えない、今だけの単なるバラマキだけは止めて欲しいですね。今の民主党政権では無理ですかね。
農政に関してはどの政党も単なるバラマキしかないようですし。そもそもここまで農業を弱くし、農村を疲弊させたのは前政権ですしね。

農政と農協についてはこの本面白いんですけど、
農協の大罪 (宝島社新書)

企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造

農業ビッグバンの経済学

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