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不安を煽る民主党政権! 自分たちのことにはパフォーマンス!

民主党政権、その中枢を握る枝野官房長官。国民を落ち着けさせようとしているのか?、不安を煽ろうとしているのか。
この記事を読む限り不安を煽っているとしか見えないですね。「枝野幸男官房長官は28日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所から半径20キロ圏内の避難指示区域で、住民から一時帰宅の動きがあることに対し『(放射能に)汚染されている可能性が高く大きなリスクがある』と、立ち入り自粛を呼びかけた。だが一時帰宅は、枝野氏自身が前日にテレビ番組で可能性を示唆したばかり。原発からの退避区域が3キロ→10キロ→20キロと場当たり的に拡大していることもあり、枝野氏の説明への住民の疑心暗鬼は増幅している。

『安全性の根拠は』
「発端は27日午前に枝野氏が出演したNHK番組。枝野氏は『一時的に帰ることが可能なら検討したい』と述べ、住民の一時帰宅を検討する考えを示した。ところが一転したのは同日午後の記者会見。今後は『当面は困難』と語った。
迷走は今に始まったことではないが、28日の参院予算委員会では『自主退避は政府の責任を転嫁して住民に判断を求めることではないか』(自民党の磯崎仁彦氏)、『グレーゾーンをやめてほしい』と不満が噴出した。」
「政府は従来、半径20キロ超の地点は文部科学省の調査で放射線量が高くないと確認。『20~30キロ圏内は危険だという誤ったメッセージを発信しないため』として自主避難を促し、退避指示は出してこなかった。
一方、20キロ圏内の実態はよく分からない。枝野氏も28日の記者会見で、避難区域内の住民の一時帰宅をめぐり『確認できていない状況だ』と語り、放射線量をつかめていないと認めた。」

「政府は震災発生翌日の12日には1日に2度、異なる退避指示を出し、ちぐはぐさを露呈した。」
「菅直人首相は12日午前6時前に10キロ圏内の住民に避難を指示。枝野氏も半日後の記者会見で、これを受けて『想定される最悪のケースに備えている』と安全性を強調。ところが約10分後の午後6時25分、首相は避難指示の範囲を20キロ圏内に拡大した。第1原発1号機で水素爆発という大きな異変を受けた措置だが、政府対応が不安視された。

「あきれる地元」
「指示内容の変化について枝野氏は『その都度、その時点の状況を踏まえて政府の判断を申し上げてきた』(25日の記者会見)と強調し、首相も『専門家の判断を尊重した』(同)と繰り返す。だが、結果的に事態の悪化の後追いを繰り返しているだけにみえる。」
「25日には20~30キロ圏の住民に自主避難を促したが、背景には、24日午後の各党・政府震災対策合同会議で、野党各党が20~30キロ圏も退避指示を出すよう求めたことがあった。
一部地域が30キロ圏内にかかる福島県いわき市は震災発生2日後の13日に、該当地域の住民に独自に自主避難を呼びかけた。市職員は『いまさら国から呼びかけられても…』とあいまいな政府対応への不信を示す。」
「政府対応の混乱を受けて、現場では住民の一時帰宅が事実上動き出しているとの指摘もあり、政府の対応が問われそうだ。」

そしてパフォーマンス。
「民主、自民、公明の3党が、来月から半年間、国会議員の歳費(=給与)を3割削減する方向で調整していることが28日、明らかになった。東日本大震災の財源確保のため、まずは自ら身を切る姿勢を示したものだが、捻出できるのは20億円程度。識者の中には『政党に配られる年間約320億円の政党交付金を削るほうが、より大きな額を確保できる』との声もある。」

「20兆円とも30兆円とも見込まれる復興財源。政府・民主党は子ども手当の3歳未満への上積みを取りやめて2200億円を捻出する考えだが、その程度ではとても足りず、国民が負担増を求められるのは間違いない。
そこで、『国会議員や政党も痛みを分かち合うべき』という視点で浮上したのが、歳費削減だ。」

「公明党の山口那津男代表が震災直後に『1年間、3割削減』を主張。しかし民主党関係者によると、与野党の慎重姿勢を踏まえたうえで、『半年、3割』で落ち着きそうだという。国会議員1人あたり約300万円、総額で20億円超になるとみられる。民主党の岡田克也幹事長は28日の党役員会に提案。各党との調整を急いでいる。
ただ、『議員定数削減を先に議論すべき』(自民党幹部)との声や『20億円程度では、いかにもアリバイ的』(民主党若手議員)との声もある。さらに、もっと大きな“埋蔵金”として『政党交付金』を挙げる向きもある。」

「総務省政党助成室によると、来年度予算が近く成立すると、4月20日に年額320億円の4分の1である80億円が、共産党を除く9政党に配分されることが決まる。補正予算を組んで削らない限り、この数字は1年間維持される。ちなみに、10年の決定額は、民主党が約170億円、自民党が約100億円などだった。
 この非常時、国会議員は歳費や政党交付金を全額受け取る資格があるのか? 首相官邸や各省庁で被災者救援や復興対策などを担当する議員は寝る間を惜しんで働いているが、『そうではない議員の中には『ヒマだ』と言って、5時ごろから飲みにいく輩もいる』(与党担当記者)との目撃情報もある。」
「税金の無駄遣いを追及してきたジャーナリストの若林亜紀氏は『国会議員には、年間2000万円の歳費と文書交通費が月に100万円、立法事務費もある。税金で秘書を3人まで雇える。豪華な議員宿舎と議員会館などの特権もある。被災して家族や仕事、家を失った人がいるなか、議員だけ身分が保証されているのはおかしい。政党交付金を全額削ってもいいぐらいだ』と話している。」

この歳費3割カットについて、先ほどテレビでは、国民の税金から議員へ払われる分の10数パーセントにしかならないと言っていました。多分、ボーナス等を入れていないサラリーマンの月の基本給だけの三割削減なんでしょうね。
三割であって位置割りちょっとだけだというのが、本当のようですね。
こんな茶番に何時まで付き合わされるんですかね。

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