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12カ国語達人のバイリンガルマンガ 12カ国語達人のバイリンガルマンガ。言語学者の考えた発音つき英語学習法。

増税、増税で死ぬまで働けということですか! 民主党政権! あんまりではないでしょうか!

報道されていることは暗くなることが多すぎて、トホホ・・・ですね。
この記事もそうです。「増税、増税…お父さん、大ピンチ!「給与明細」要チェックだ!! 」
「お父さんの小遣いがピンチだ。25日が給料日の人もそうでない人も、未成年の子供がいる人は給与明細をチェックしてみてほしい。手取り額が減っていないだろうか。実は1月分から所得税が増税されており、年収700万円で子供2人の世帯では年6万円以上の増税になるケースもあるのだ。
 増税の要因は、所得税について15歳までの子どもを扶養する場合に適用されていた「年少扶養控除」38万円と、16~18歳が対象の「特定扶養控除」の上乗せ分25万円が廃止されたこと。
 控除が廃止・縮小されると、会社が毎月の給料から天引きする源泉徴収の額が増え、その分だけ手取りが減る。
 たとえば月収から社会保険料を差し引いた額が40万円で専業主婦と中学生以下の子供2人を扶養する人の場合、昨年は扶養対象が3人で源泉徴収額は7400円だった。ところが今年も給料が同じだったとすると、子供2人が扶養対象から外れ、源泉徴収額は1万3000円になる。差額の5600円が手取りの減少分だ。
子供が中学生と高校生1人ずつのケースについて年収別で試算したのが別表だ。年収500万円で約3万2000円、700万円で6万3000円と、年収の1%前後の増税になる。
 新生フィナンシャルの昨年の調査によると、1カ月のサラリーマンの小遣いは4万600円。ここからするとお父さんの1カ月の小遣いがほぼ吹っ飛ぶ計算になる。
 しかも来年6月からは住民税についても適用されるので、それぞれ4万5000円の増税。まさに踏んだり蹴ったりだ。
 政府は年少扶養控除を廃止・縮小する代わりに月1万3000円の子ども手当を支給する政策だが、ファイナンシャル・プランナーの中浜祐士氏は「控除廃止や(自民党政権下で実施されていた)児童手当の廃止を考慮するとメリットはほとんどない」と指摘する。
 子ども手当は1年間の時限立法のため来年度分は新たに法案を通す必要があるが、まったくメドが立っていない。そんな状況でちゃっかり増税されては、国家財政よりも家計の財政が先に破綻しかねない。
 最後の頼みは自分しかないということか。」

これでは、定年退職してゆっくり第二の人生を楽しむなんてことはできないですよね。
まだまだ体力があるうちにやりたいこと、行きたいところもいっぱいあるんですけどね。時間もお金も余裕がなくてはどうしようもないですね。

これって、やはり民主党政権になって、国民生活第一から菅総理の「最少不幸・・・」へと何のためらいもなくスローガンを変えたことに起因しているのでしょうか。

民主党は国民を最少とはいえ不幸へ導くことをスローガンにしてはじない政党なんですんものね。
これからはその結果・果実を押し付けられるんでしょうね。トホホ・・・ですね。

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テーマ : 今日のつぶやき。
ジャンル : 日記

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