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庶民一年間の可処分所得のファッションでルール無視の国会内撮影!呆れた感覚!

蓮舫行政刷新担当相がファッション雑誌のため国会議事堂内で写真撮影に応じて問題になっていますが、そのファッション上から下までで百数十万円だったそうです。庶民にはとても手が出ない価格ではないでしょうか。これでは庶民の生活が理解できるわけないですよね。議事堂内での撮影は議員活動にかかわる場合は認められているが、私的な宣伝か営利目的に当たる行為は許可していないということで。この国会内でのファッション雑誌のための撮影に対して野党は「撮影許可の基準を満たしていない」と批判しているそうです。当然でしょうね。この日本に帰化した大臣、尖閣の中国漁船衝突事件でも政府の対応はベストだと言ったそうですが、どういう判断基準なんでしょうかね。


その尖閣での中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオについては民主党菅政権は公開に応じない方針を固めたそうです。公開すれば日中両国で相互批判が再燃し、4日の日中首脳会談を機に改善の兆しが出てきた日中関係が再び悪化しかねないとの判断からだそうです。
中国の主張を覆す大変な場面が映っているんでしょうね。この菅民主党政権ってどこの国の政府なんでしょうか。中国が存在しない領土問題をさも存在しているかのごとく国際社会にアピールするのを一生懸命支えているとしか思えないんですけどね。国民の知る権利を無視するこの横暴な行為、売国と取られても仕方ないのではないでしょうか。

菅政権も与党民主党も余程出すのが嫌なことの証明が、「国会がビデオ提出を求める議決をした場合などは、予算委員会など関連委員会の『秘密会』への提出とし、限定的な開示にとどめたい考えだ。」という記事がはっきり表していますね。

その国益も国民も無視の政権に公明党が秋波を送っているそうですが、国益も国家もなく自分たちの利益、利権だけが目的の人たちの集まりで、利権を保持するために税金のバラマキしか考えないということでは、根っこが同じなのかもしれませんね。

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