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読売の世論調査で政権支持率「50%」割れ! まだまだ高いのでは!

読売新聞の世論調査で戦争への道をひた走りに走り続ける安倍政権の支持率が「50%」を割れたとの報道。
官房長官は「それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事なのは、国民の生命と財産、国の安全に責任を持つことだ。」と述べたそうだが、こくみんのせいめい、財産を危険へ危険へと追い込んでいるのではないでしょうか?
安倍相違の側近の「萩生田光一総裁特別補佐は記者団に『ネガティブな報道をされたのが影響した』と語った。とのことで、世論無視の自民党というより政治家特有の責任をマスコミの報道への転嫁。
それで責任がなくなるはずはないのに。

加えて、大企業にどうしてもすり寄りたくて仕方ないのが自民党のようで、消費税上げ、控除の縮小、・・・、と庶民の収入から自分たちの懐に吸い上げるのには熱心ですが、政治献金やパーティー券購入が期待できる企業には減税とは。

もっとも、今年の前の新聞を読みなおしてみたら、政治家は特別だとばかりに自分たちの歳費は削減をなくして元の金額へ税金から吸い上げるのに、足元の党の職員には国民の理解が得られないと言ってベースアップはなしだそうです。
そもそもベースアップするように言い出したのは安倍総理・政権なのに、率先して行うということがないどころか、逆行することを御子なのが平気。

企業には復興税も前倒しで廃止、庶民にはこれからまだまだ何十年も復興税で吸い上げるんですよね。
しかし、庶民からは復興税の名目でもっともっとと吸い上げ、可処分所得を減少させる。

整合性が取れない、矛盾というより、自分たち政治家は特別な人間だ、何をやってもいいんだという、思い上がりの極まった人種の集まりというのが良くわかる事実ですね。

いずれにしても一日も早く解散総選挙で選択させてほしいものです。

(公明党も今回の変身で創価学会からの支援が果たしてどうなるのか、ましてや自民党議員の選挙は果たして・・・。楽しみですね、次の総選挙が。)


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